著作権契約における相当報酬理論の導入可能性に関する比較法的研究

著作权合同中引入合理报酬理论可能性的比较法研究

• 批准号: 22K01288
• 负责人: 三浦 正広
• 金额: $ 1.75万
• 依托单位: Kokushikan University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2025-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01288/
• 关键词: 著作権契約; 著作者契約法; 相当報酬理論; 著作者人格権; 著作権

本研究は、ドイツ法およびEU法において導入されている、著作者契約法における相当報酬理論について、学術の発展、文化の多様性を促進する立場から、情報技術社会のイノベーションとともに変容している著作権制度の将来の方向性を意識しつつ、日本法への適用可能性についての理論的考察を目的とするものである。本研究課題を推進するために、2022年度は、デジタル環境下で飛躍的に増加している著作物の利用に対する対価としての相当報酬制度を理論的に分析するとともに、著作者の契約上の地位を保障する著作者契約法の観点から、ドイツ著作権法における具体的な法規定を受けて策定されたEUデジタル域内市場（DSM）指令によって採用された相当報酬理論について理論的研究を行なった。当初の研究実施計画にもとづき、相当報酬理論を理解する上で不可欠な著作者の権利の性質について、ドイツ法を中心とした基礎研究を重点的に行なった。著作権法の現代化のなかで変容する著作者の権利の性質については、ドイツおよびEU諸国と日本とでは温度差があり、相当報酬理論に対する認識に違いがあることを確認した。今年度の研究実績として、国際著作権法学会への出席および滞在研究を行ない、国際的な議論状況の把握に努めた。また、ドイツ法およびEU法に関する相当報酬理論および著作者契約法をテーマとする2本の論文を公表するとともに、著作権管理団体のウェブサイトにおいて、今回の研究テーマを中心に、ドイツ著作権法に関する解説記事を配信している。

这项研究旨在考虑日本法律适用性的理论方法，从作者合同法中的实质性赔偿理论，从德语和欧盟法律中提出，从促进学术发展和文化多样性的角度，并意识到版权系统的未来方向，这正在与信息技术社会的创新一起转变。 In order to promote this research topic, in 2022, we theoretical analysis of the substantial compensation system in compensation for the use of copyrighted works, which is rapidly increasing in digital environments, and conducted theoretical research into the substantial compensation theory adopted by the EU Digital Internal Market (DSM) Directive, which was formulated in response to the specific legal provisions of German copyright law, from the perspective of the Author Contract Act, which guarantees the contractual status of作者。根据原始的研究实施计划，我们专注于基础研究，重点是德国法律，这对于理解实质性补偿理论至关重要。关于版权法现代化的作者权利的性质，我们确认德国和欧盟国家和日本之间的温度存在差异，并且对奖励理论的看法有显着差异。今年的研究成就包括参加和研究国际版权法学会，并努力了解国际讨论的状况。此外，已经发表了两篇论文，内容涉及有关德语和欧盟法律以及作者合同法的实质性补偿理论，以及版权管理组织的网站，有关德国版权法的解释性文章，重点介绍了当前的研究主题。

项目成果

EUデジタル域内市場（DSM）指令にもとづくドイツ著作者契約法改正－相当報酬理論を中心として－

基于欧盟数字内部市场（DSM）指令的德国作者合同法修订 - 聚焦合理报酬理论 -

• 发表时间: 2022
• 期刊: コピライト
• 作者: 茨城県北ジオパーク推進協議会;茨城大学茨城県北ジオパーク委員会;實原 隆志;三浦正広;三浦正広
• 通讯作者: 三浦正広

EUデジタル単一市場指令における撤回権

欧盟数字单一市场指令下的撤销权

• 发表时间: 2023
• 期刊: 国際著作権法研究
• 作者: 茨城県北ジオパーク推進協議会;茨城大学茨城県北ジオパーク委員会;實原 隆志;三浦正広
• 通讯作者: 三浦正広