The Legal Research on New Issues regarding Defensive Tactics against Hostile Takeovers

恶意收购防御策略新问题的法律研究

• 批准号: 22K01257
• 负责人: 徳本 穰
• 金额: $ 2.66万
• 依托单位: Kyushu University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2027-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01257/
• 关键词: 敵対的買収; 対抗措置; 買収防衛策; 企業価値; 日邦産業事件; 日本アジアグループ事件; 東京機械製作所事件; 三ツ星事件; ステイクホルダー; MOM

本研究においては、「買収防衛策をめぐる新たな課題の法的検討－近時の裁判例の提起した課題を中心として－」という研究テーマを設け、敵対的買収に対する防衛策をめぐる課題に焦点を合わせながら、2020年以降、わが国において立て続けに発生している裁判例の提起した新たな課題を中心として、外国法との比較法的考察を用いて検討を施すことにより、その新たな課題に対する具体的な解決策となる解釈論及び立法論的提言を行い、買収防衛策をめぐる新たな課題を合理的に規律するための法基準の内容について、究明するものである。2020年以降、わが国においては、金融緩和による市場への大量の資金供給や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景気の先行き不安等から、多くの上場会社で株価の下落等が生じ、いわゆるアクティビスト・ファンドの活動が活発化してきたことに伴い、例えば、東芝機械事件、日邦産業事件、日本アジアグループ事件、富士興産事件、東京機械製作所事件、新生銀行事件、三ツ星事件等、多くの裁判例や紛争事例が立て続けに発生し、今日に至っている。そして、これらの裁判例や紛争事例の中には、2000年代の初頭にわが国で発生した裁判例において、未解決のままに残されていたないしは当時は存在しなかった、新たな課題がみられる。そこで、本研究の初年度にあたる2022年度には、主に、これらの新しい裁判例や紛争事例についての分析に従事した。

在这项研究中，我们建立了研究主题，例如“对收购辩护措施的新问题 - 在最近的法院案件中提出的问题上，并专注于敌对收购的国防措施。自2020年以来，在日本的法院案件中提出的问题是通过与外国法律进行比较的法律考虑，这是其新任务的新任务。关于获得安全措施的合理纪律标准。自2020年以来，由于货币释放和经济服装的焦虑，由于新结肠病毒感染的蔓延，许多上市公司已降低了股价罢工基金已经变得活跃了，例如，许多试验，例如东芝机械，日本工业案件，日本亚洲集团案，富士·科桑案，东京机械机械案件，Shinsei银行事件，Sanzu案件等。已经快速连续发生，这一直是至今。在这些案件和冲突中，有一些新问题尚未解决，或者在2000年代初发生的法院案件中。因此，在这项研究的第一年，他主要从事这些新法院和冲突案件的分析。