事業目的の達成に向けた最適な関与と効率的な運営を実現する法スキームの研究

研究实现最佳参与和高效管理以实现业务目标的法律方案

• 批准号: 22K01231
• 负责人: 松原 正至
• 金额: $ 2.5万
• 依托单位: Hiroshima University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2026-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01231/
• 关键词: ＬＬＣ; パートナーシップ; 組合; 善管注意義務; 株式会社; ＬＰ; 合同会社; プライベートカンパニー

本研究は４年の研究期間を設定して進めている。令和４年度においては、これまでの研究で得られた知見をベースに、わが国において、事業の成長段階に応じて事業形態がどのように用いられ、法制度がそれを効率的に運用できるように提供されているかということについて、現状分析と比較法研究をすることとしており、実際に、それらを主として文献ベースで行った。その際に、特にこの分野での先進的役割を果たしている米国について、制度と判例を整理してわが国への示唆を得ることを意識した。それらの成果については、まず、令和４年９月に開催された神戸大学商事法研究会にて、質疑応答を行う形で発表することができた。さらに、本研究は起業の促進や事業の継続向けた最適な法スキームの提案を目的としている。この点につき、非常に重要な示唆をもたらすと予想される米国の判例を分析した。これは、パートナーシップという形で共同事業を実施している中で、一方当事者の利益相反行為により共同事業が破綻したという事例であり、他方当事者の保護に対してパートナーシップ法では限界があること、ならびにＬＬＣを積極的に用いるべきとの議論があること等が理解できた。また、ある事業そのものではなく、その完成に向けた共同作業について、わが国でも民法上の組合法理を用いることで、一方当事者の善管注意義務違反を導くことができるのではないかという問題提起を行い、これらについて、令和５年３月刊行の広島大学法科大学院論集１９号において公表した。

这项研究正在进行，研究期为四年。 2020财年，我们将根据过去研究的知识，研究日本如何根据企业的成长阶段使用商业形式，以及法律制度如何有效地运作它们。我们决定对现状进行分析。以及比较方法研究来确定是否提供该系统，实际上我们主要是根据文献进行的。在此过程中，我特别有意识地整理了在这一领域发挥先进作用的美国的制度和先例，并为日本收集建议。我们于 2020 年 9 月在神户大学商法研究小组举行的问答会议上首次展示了这些结果。此外，本研究旨在提出促进创业和企业连续性的最佳法律方案。在这方面，我们分析了美国的先例，预计会提供非常重要的启示。这是一起以合伙形式开展合作项目，但由于一方利益冲突而导致合作项目失败的案例，据我了解，合伙企业法对另一方的保护是有限度的。有一种观点认为应该积极使用有限责任公司。另外，我们还提出了日本是否可以利用日本民法中的合伙原则，导致一方违反审慎管理人注意义务的问题，不是针对项目本身，而是针对共同工作。这些结果发表于 2020 年 3 月出版的《广岛大学法学院文集》第 19 期。

项目成果

共同事業のデフォルト・ルール

合资企业的默认规则

• 发表时间: 2023
• 期刊: 広島法科大学院論集
• 作者: 千葉恵美子;潮見佳男;片山直也;内田千秋;内田千秋;松原正至
• 通讯作者: 松原正至