雇用終了後の競業避止義務の実現手段に関する比較法的展開

终止雇佣关系后履行竞业限制义务方式的比较法律发展

基本信息

批准号：
22K01197
负责人：
植田達
金额：
$ 2.58万
依托单位：
Tokoha University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2025-03-31
项目状态：
未结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01197/
关键词：
競業避止義務アメリカ労働法権利救済論職業選択の自由

项目摘要

本研究は、労働者が使用者との間で締結する、労働者の退職後の競業を禁止ないし制限する競業避止特約の有効性と、有効である場合の使用者に認められる法的手段や権利救済のあり方について検討することを目的とする。その検討方法としては、アメリカ法を中心に、競業避止特約を規律する外国におけるルールとの比較を通じて、日本における競業避止特約をめぐるルールの在り方について現状を確認し、外国法からの示唆を模索している。研究1年目である本年度は、主たる比較対象国であるアメリカ法の調査、分析を開始した。具体的には、アメリカにおいて、競業避止特約に関するルールは、州（法域）によって異なるところ、本年度は、制定法を設けずに判例法によって特約の効力を制限しようとする点で日本に類似しているニューヨーク州法を検討した。この検討を通じて、同州と日本法とでは、いずれも公序（public policy）を根拠に競業避止特約の効力を制限しているところ、特約の有効性判断については類似する面がある一方で、権利救済論では、競業避止特約の一部無効（に相当する解釈）を積極的に認めるかどうか、損害賠償額の予定条項の一部無効を積極的に認めるかどうか、という点でちがいが生じる面もあることがわかった。また、競業避止特約法が州によって異なることが、全国的に事業を展開する使用者にとっても、州際的に移動しようとする労働者にとっても、特約の締結に伴う結果の予測が困難となって好ましくないという観点から、アメリカにおいても、アメリカ全国的に統一されたルールを定めるべきであるという機運も高まりつつある。近年の動向として、統一州法委員全国会議（NCCUSL）が模範法としての統一雇用競業避止特約法を策定した。そこで、同法（同法案）についても、検討を加えた。その検討を通じ、競業避止特約に関するルールを制定法化する際に課題などが明確となった。

本研究考察了员工与雇主签订的禁止或限制员工退休后竞争的竞业禁止协议的有效性，以及如果这些协议有效，雇主将产生的法律影响。本研究的目的是考虑方法和补救措施。为了权利。考虑的方法是以美国法为中心，与外国的竞业禁止协议规则进行比较，确认日本的竞业禁止协议规则的现状，并寻求外国法律的建议。为了某事。今年是研究的第一年，我们开始对主要比较国家美国的法律进行调查和分析。具体来说，在美国，有关特殊竞业禁止协议的规则因州（管辖区）而异，而今年的规定与日本类似，都是力求通过判例法来限制特殊协议的效力，而不制定法定的法律。我们回顾了纽约州法律。通过本次审查发现，国家法律和日本法律均基于公共政策对竞业限制特别协议的效力进行限制，虽然在认定特别协议效力方面存在相似之处，但在权利救济方面存在一定的差异。是否主动承认特别竞业限制协议的一部分无效（相当于其解释）和是否主动承认损害赔偿金额的部分无效存在差异。发生这种情况的某些方面。此外，各州的特殊竞业禁止法各不相同，因此很难预测签订特殊协议的后果，无论是对于在全国范围内经营的雇主还是对于跨州流动的工人来说，在美国，这种势头正在不断增强。从全国范围内制定统一的规则来看，这是不可取的。近年来，全国统一国家法律专员会议（NCCUSL）制定了《统一就业不竞争法》作为示范法。因此，也考虑了同样的法律（同样的法案）。通过此次审查，明确了特殊竞业禁止协议制定规则中的问题。