アメリカ合衆国の国家緊急事態法制の研究

美国国家紧急状态立法研究

• 批准号: 22K01144
• 负责人: 望月 穂貴
• 金额: $ 2.75万
• 依托单位: Waseda University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2025-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01144/
• 关键词: 緊急事態; マーシャル・ロー; 憲法; アメリカ憲法; 国家緊急権; 緊急事態法制; 権力分立

本年度は、概ね緊急事態の理論についての検討に注力した。英米法には、緊急事態における権力の濫用を厳に戒める法的伝統がある。日本の先行研究を検討してみると、英米法のマーシャル・ローの法理について、それがリベラル・デモクラシーに適合する思考様式であると高く評価しつつも、特に国会主権がない日本を含む他国への導入可能性については否定的に評価する傾向があった。ダイシーによるマーシャル・ローの説明を読むと、イングランド臣民の自由は緊急事態においても解除されるものではなく、万やむなくしてそうした自由を侵害した場合、当該公務員は様々な制裁にさらされる。ただ、万やむをえないということが証明された場合には、刑事責任や不法行為責任を免除される。実際には、国会が免責法を制定することによって責任を免除されるというのが一般的である、というものである。この考え方は、国会主権が存在するイギリスでこそ意味があり、そうでない国では利用不能である、というのが先行研究の趣旨である。もっとも、ダイシーのような考え方は、国会主権の存在しないアメリカ合衆国においても取り入れられる余地がある。オレン・グロスの知見を借りると、真の問題は、国会主権云々といった側面ではなく、公衆の立憲主義へのコミットメント、緊急事態後の審査のあり方、公務員の答責性といった点に存する。今年度の研究成果については、次年度中にすみやかに公表していきたい。

今年我们主要考察的是紧急情况理论。英美法有严格禁止在紧急情况下滥用权力的法律传统。审视日本以往的研究，我们发现，虽然英美法的马歇尔法主义被高度视为与自由民主兼容的思维方式，但尤其是包括日本在内的其他没有议会制的国家。主权，有一种倾向对引进该技术的可能性进行负面评估读戴西对元帅法的解释，即使在紧急情况下，英国臣民的自由也不能被取消，而如果这种自由不可避免地受到侵犯，相关公务员将受到各种制裁。但经证明确实不可避免的，可以免除刑事责任和侵权责任。事实上，国会通过制定豁免法来免除责任的情况很常见。以往研究的要点是，这种想法只有在议会主权存在的英国才有意义，而不能在其他国家使用。然而，即使在没有议会主权的美国，戴西的想法也有被采纳的空间。借用奥伦·格罗斯的知识，真正的问题不在于议会主权等方面，而在于公众对宪政的承诺、紧急事后审查的性质以及公职人员的问责等问题。我们希望在下一财年及时公布今年的研究结果。

项目成果

Major Legislation & Treaties: 1. Constitutional Law

主要立法

• 发表时间: 2023
• 期刊: Waseda Bulletin of Comparative Law
• 作者: 太田匡彦;山本隆司;山本隆司,水町勇一郎,中野真,中村知己;Kanazawa Takashi & Mochizuki Hotaka
• 通讯作者: Kanazawa Takashi & Mochizuki Hotaka

必要性の法理について

关于紧急避险原则

• 发表时间: 2023
• 作者: 太田匡彦;山本隆司;山本隆司,水町勇一郎,中野真,中村知己;Kanazawa Takashi & Mochizuki Hotaka;望月穂貴
• 通讯作者: 望月穂貴