研究インテグリティと自由の秩序構想との連関についての規範理論の基盤構築

为研究诚信与自由秩序概念之间关系的规范理论奠定基础

• 批准号: 22K01126
• 负责人: 山田 八千子
• 金额: $ 2.08万
• 依托单位: Chuo University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2025-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01126/
• 关键词: 研究インテグリティ; 経済安全保障法; 利益相反行為; 経済安全保障; 学術コミュニティの自律; 自由の秩序構想; 利益相反

科学者コミュニティと科学者を取り巻く法的規制全般について、領域を区分して、立法等の状況を確認した。非居住者との取引に関わる外為法（外国為替及び外国貿易法）第25条等適用をめぐり研究場面における適用領域の射程（たとえば基礎研究（Fundamental Research）にも及ぶのか）や外為法の規制リストの拡張の適否が、研究活力の確保、とりわけ基礎研究を制限する措置への影響との関連で問題となることや、特許出願公開制度の制約については、制約による技術流出防止の利点のみならず、出願人である大学等研究機関や研究者に対する影響が大きいことも確認された。2022年5月に成立した経済安全保障推進法の4章の重要先端技術の開発推進は、について、大学における自由な学術の発展に資する形で運用されるべきであり、研究インテグリティに関連する論点が、1）同法4章62条に基づき設置される官民の「協議会」は、官民パートナーシップを目指すものであるが、協議会メンバーには機微情報の罰則つき守秘義務が課されるものであり、その内容、運用を含めた具体的なあり方が、科学者コミュニティにとって透明性があり答責性がある形で明らかにされる必要がある。2）、5章の非公開特許制度については、デュアルユースを踏まえ、学術活動に与える影響を配慮した内容や運用が求められると同時に、規定される損失保障の実効性の確保がされているかにも留意する必要があり、日本版バイドール制度（産業技術力強化法17条）にも関連しうる。

通过将该地区划分有关科学家和科学家的总体法律法规，从而确认了诸如立法的情况。对适用领域的限制（例如基础研究（基础研究））和外交事务法（外交和外交法）等。确保研究活力，尤其是对限制基础研究的措施的影响，以及对专利应用程序的限制，仅由于限制而导致的技术流出的优势也证实了对研究机构和研究人员的影响大学，是申请人。在2022年5月建立的《经济和安全促进法》第4章中，应促进重要的先进技术，以一种有助于大学自由学者发展的形式，并与研究完整性有关根据该法案的第42条建立的公共和私人教派的“理事会”针对公共私人合作伙伴关系，但理事会成员对减法信息包括其特定方式。内容和操作必须在科学家社区的透明和责任中揭示。 2）关于第5章的私人专利系统，基于双重用途，需要考虑到对学术活动的影响，同时还确保了指定损失安全性的有效性还需要牢记，也可能与日本版本的Bidol系统有关（《工业技术增强法》第17条）。