国際人権規範の国内的実行化の政治メカニズム：ピノチェト政権下のチリを事例に

国内执行国际人权规范的政治机制：皮诺切特政权下智利的案例研究

• 批准号: 21K13251
• 负责人: 大内 勇也
• 金额: $ 3万
• 依托单位: Kobe University (2022)Waseda University (2021)
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• 财政年份: 2021
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2021-04-01 至 2026-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-21K13251/
• 关键词: 人権; チリ; 国際規範; 国際政治

本研究は、1973年に誕生したチリの軍事独裁政権による人権問題を取り上げ、国際社会の早い非難と実際の人権状況改善までの「時差」に着目し、その要因解明を目的としている。本年度は引き続き、要因の一つと考えられる当時発展途上であった国際人権規範の実態を検証するため、国連資料を中心とした分析を行い以下の点を明らかにした。第一に、国連の安全保障理事会ではチリの人権問題は軍事政権期間を通して議題になっておらず、国際社会はこの問題について拘束力のある決定を下す意思はなかったことが確認された。第二に、国連総会においては毎年チリの人権問題に対する決議が採択され続けたが、各国の投票行動はほとんど変化していなかった。これらの点を規範の性質という観点から解釈すると、軍事クーデタ直後はチリの人権侵害が政治問題化したがそれ以降はそれが常態化し、国際人権規範としてはあまり変化しなかったといえる。また本年度からチリ国内の国際人権に対する認識の調査・分析を開始した。これまで明らかになったことは、チリは自国内の状況から人権侵害は正当化できると認識しており、当初の国際的な厳しい非難は予想外であったということである。このことはチリ政府の国際人権に対する認識が定まっていなかったことを示唆する。これらの発見の意義は、既存研究が仮定している当時の国際人権規範の位置付けを見直す必要性を示した点である。規範自体が変化の過程にあり、さらにチリが民主化する1990年の時点でも現在想定される国際人権基準に到達していない。また国際人権規範の変化の過程において、チリ政府も国際社会の反応を予測できていなかったと考えられる。このような当時の国際人権規範の不確定性はチリの人権問題をめぐる国際政治を理解する上で不可欠な要素であり、この点を考慮しながらチリの姿勢変化を分析する必要性を実証的に確認したことは、本研究の重要な進展であった。

该研究重点是智利的军事独裁统治，该独裁统治于1973年出生，重点是国际社会的快速责任和实际人权状况的改善，旨在阐明因素。为了检查国际人权规范的实际状况，这被认为是今年的因素之一，以下几点进行了以下几点，重点是联合国。首先，联合国安理会证实，智利的人权问题并不是整个军事行政管理的议程，国际社会不打算就此问题做出具有约束力的决定。其次，联合国大会每年继续通过智利的人权问题解决，但在每个国家进行投票几乎没有改变。从规范性质的角度来看，可以说，在军事政变后，智利的侵权变得政治上，但是从那时起，它已经变得正常，并没有像国际规范一样改变。除今年外，我们还开始调查和分析智利国际人权的认可。到目前为止，已经揭示的是，智利认识到侵犯人权的局势可以从其本国的局势中证明是合理的，而最初的国际批评是出乎意料的。这表明智利政府尚未意识到国际人权。这些发现的意义表明，在现有研究假设的时候有必要审查国际人权规范的地位。规范本身是在变革的过程中，截至1990年智利民主化时，尚未达到当前假定的国际人权标准。在国际人权规范变化的过程中，智利政府没有被预测国际社会。当时国际人权规范的不确定性是理解智利人权问题国际政治的重要因素，考虑到这一点，需要分析智利的姿势。

项目成果

人権条約形成の国際政治

人权条约形成的国际政治

• 发表时间: 2023
• 作者: 大内勇也;大内 勇也
• 通讯作者: 大内 勇也