課税所得の認識システムの再構築

应税收入确认体系的重组

基本信息

批准号：
21K13192
负责人：
山本直毅
金额：
$ 3万
依托单位：
Shoin University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2026-03-31
项目状态：
未结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-21K13192/
关键词：
納税者の権利税務行政の執行上の義務納税者の義務内国歳入法典７８０３条（a）（３）自発的納税強制自発的納税協力課税物件の認識課税物件の人的帰属課税物件の年度帰属帰属年度の是正手続確実・適正かつ効率的な徴収課税所得の認識納税者の権利保護租税憲法学公正な適正手続

项目摘要

本研究の目的は，租税法における新たな認識構造の体系化および我が国の現状を評価することを到達点として，実現の二重審査の可能性，適正な課税期間への課税所得を移す（年度帰属）法的技術を検証することにある。そして，課税所得の認識の適正性を担保するために，事前及び事後の視点から，未然の防止策又は精査するための手法を検証することにより，新たな体系的認識システムの再構築を行い，わが国の認識の法的構造を評価することである。本年度は，国家の課税権との均衡を保つうえで重要となる納税者の権利保護制度の検討を行った。租税制度への理解・協力を求めるためには，課税権及び罰則の強化のみでは目的を達成することはできない。現行の法制度の精緻化により納税者への理解を促すことに限界が存在するため，認識システムを構築する大前提として，これまでの納税環境の整備とは異なる納税者側に立脚した法制度が必要である。我が国では，租税法体系の基礎にあるべき納税者の権利保護の仕組みが不十分であると考えられる。そこで，「米国における税務行政の職責と納税者の権利保護」について検証し，租税理論学会で報告した。その研究結果では，我が国における納税環境の整備と課題を整理し，米国との比較検証をして我が国の問題点をさらに浮き彫りにした論文を公刊する予定である。我が国における平成23年度国税通則法の改正を整理し，米国税務行政に対する納税者権利保護制度を比較し課題を浮き彫りにすることで，今後，未然の防止策又は精査するための手法を導入した場合に，均衡のとれた租税制度を確立するために必要な問題解決手法を明らかにする。

本研究的目的是系统化税法中的新确认结构并评估日本的现状，以及双重审查和将应税收入转移到适当纳税期间（年度归属期间）的可能性。）是验证合法技术。为确保应税收入认定的适当性，我们将从事前和事后两个角度验证预防措施和审查方法，重建新的系统认定体系，对我国的法律结构进行评估。认出。今年，我们对纳税人权利保护制度进行了审查，这对保持国家税权平衡具有重要意义。为了寻求与税务系统的理解与合作，仅靠加强税权和处罚是无法达到目的的。由于现行法律体系的复杂性，促进纳税人之间的理解存在局限性，因此构建认可体系的一个大前提是建立一个不同于以往纳税环境发展的、立足于纳税人一方的法律体系。是必要的。在日本，作为税法体系基础的纳税人权利保护机制被认为是不够的。因此，我研究了“美国的税收管理责任和纳税人权利保护”，并将结果提交给税收理论协会。基于这项研究结果，我们计划发表一篇论文，总结日本纳税环境的发展和问题，与美国进行比较研究，进一步凸显日本的问题。通过整理2011年日本国税法通则修正案，对比美国税务管理的纳税人权益保护制度，突出存在的问题，我们将在未来推出预防措施或审查方法。首先，我们明确。建立平衡的税收制度所必需的解决问题的技巧。