DMO's Role as a Policy Entrepreneur in Shifting from Quantity to Quality on Tourism Policy

DMO作为政策企业家在旅游政策从数量到质量的转变中的作用

基本信息

批准号：
21K12474
负责人：
石黒侑介
金额：
$ 2.5万
依托单位：
Hokkaido University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2025-03-31
项目状态：
未结题

项目摘要

引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により国外での調査が難しくなったことから、当該年度は国内での調査を主に行った。まず、政策形成過程におけるDMOの影響について国内の状況を整理することを目的に全国の観光協会の法人格について情報収集を行い、過年度に行ったインタビュー調査等の結果も踏まえて分析を行った。その結果、国内の観光協会の法人化率には都道府県によって大きな開きがあることが明らかになった。また、観光協会が法人化する際のメカニズムとしては、事業拡大、リーダシップ、DMO化、他律的連動の4タイプがあるとの結論を得た。観光協会がその発展過程で法人化を指向し、またその要因にいくつかのパターンがあることが明らかになったことは、政策起業家としてのDMOの位置づけを整理する上で有用であると考えている。さらに北海道内の事例についてはニセコ・エリアに着目し、DMOであるニセコプロモーションボードと一般社団法人倶知安観光協会を含めた域内のネットワークを分析した。その結果、地域内のネットワークの面で地方公共団体、観光協会、地域連携DMOの間に一定の役割分担が行われている可能性が高いことが判明した。他方で国外事例については現地調査が難しい情勢となったことから、資料等の検証で可能な研究計画へと一定の修正を行った。具体的には、「量から質へ」の転換が具現化されたケースとして「サステナブルツーリズム」に着目し、国外主要デスティネーションにおける政策転換とその類型化を先行して行った。その結果、サステナブルツーリズムについて、政策実施のマインドセットおよび具体的な施策の方向性の2軸で分類するモデルを試行的に提案するに至った。

由于新型冠状病毒感染的持续影响，海外调查变得困难，因此本财年我们主要在日本国内进行调查。首先，为了梳理国内旅游组织对政策制定过程影响的情况，我们收集了全国各地旅游协会的法律地位信息，并根据前几年的访谈结果进行了分析。结果显示，各都道府县的国内旅游协会成立率存在较大差异。此外，得出结论，旅游协会的组建机制有四种类型：业务扩张、领导力、成为DMO和他律联动。我们认为，旅游协会在其发展过程中往往会合并，并且其背后存在多种模式，这对于组织 DMO 作为政策企业家的地位是有用的。此外，对于北海道内的案例，我们重点关注新雪谷地区，并分析了该地区的网络，包括 DMO 新雪谷促进委员会和俱知安旅游协会。结果发现，地方政府、旅游协会和区域合作DMO之间在区域网络方面很可能存在一定的角色分工。另一方面，由于境外案件现场调查难度加大，对调研方案进行了一定修改，以便核实材料。具体来说，我们以“可持续旅游”为“量”向“质”转变的典范，率先在海外主要目的地进行政策转变和分类。因此，我们初步提出了一个模型，将可持续旅游业按照政策实施思路和具体政策方向两个轴进行分类。