国際人権条約機関による権限行使のあり方と「民主主義」との関係

国际人权条约机构行使权力与“民主”的关系

基本信息

批准号：
16J07084
负责人：
髙田陽奈子
金额：
$ 1.22万
依托单位：
Kyoto University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2016
资助国家：
日本
起止时间：
2016-04-22 至 2019-03-31
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-16J07084/
关键词：
国際人権法補完性人権条約機関の民主的正統性人権条約機関の実効性人権条約と国内議会人権条約と国内人権機関（NHRI）国家の解体熟議民主主義人権条約機関の正統性欧州人権条約米州人権条約民主主義国際人権法の立憲化対話評価の余地

项目摘要

特別研究員（DC1）採用最終年度となる本年度は、3年間の集大成として、博士論文「人権条約における人権条約機関と個別の国家機関との関係――『国家単一・国家主権』モデルから『国家解体・補完性』モデルへ――」の執筆に最優先で取り組み、博士号（法学）を取得することができた。博士論文においては、人権条約の「実効性」「民主的正統性」問題を背景とした、人権条約機関による条約適合性審査および条約違反の際の救済・賠償命令に関する近年の新しい実行を、人権条約のアクター間の関係すなわち人権条約機関と個別の国家機関との関係という視座から分析し、従来は一体として捉えられてこなかったそれらの実行を、共通の法的・理論的基盤に基づいて統一的・整合的に把握することを可能にするモデルを探求した。そして、その結果、独自のモデルとして「国家解体・補完性」モデルを提示した。このモデルによれば、人権条約機関（欧州人権裁判所、米州人権裁判所、自由権規約委員会）と、「国家」を構成する個別の国家機関（裁判所、議会および国内人権機関（NHRI））は、ともに、「人権条約共同体」を単位とした「枠づけられた熟議民主主義」のアクターとして協働し、それらアクター間の権限配分は「補完性」原則に基づいてなされる。そして、こうしたモデルが立脚する理論的基盤は、いくつかの重要な側面において、伝統的国際法（学）が拠って立ってきた根本原則や大前提を揺るがすものである。

今年是特别研究员（DC1）任命的最后一年，也是我三年工作的顶峰，我的首要任务是写《走向分解和互补的模型》一书。能够获得博士学位（法学）。在我的博士论文中，我重点关注人权条约机构在“有效性”和“有效性”问题的背景下，最近对条约合规性审查以及违反条约时的救济和赔偿令的新实施情况。人权条约的“民主合法性” 分析条约行为体之间的关系，即人权条约机构与各个国家机构之间的关系，并将传统上不被视为一个整体的条约实施统一到一个共同的基础上。我们寻找一种能够客观、一致地理解这一点的模型。结果，他们提出了一种独特的“国家解体与互补”模型。根据这一模式，人权条约机构（欧洲人权法院、美洲人权法院、ICCPR）和组成“国家”的各个国家机构（法院、议会和国家人权机构（NHRI）））：双方将作为基于“人权条约共同体”的“框架协商民主”的行动者共同努力，这些行动者之间的权力分配将基于“辅助性”原则。 '这些模型所依据的理论基础在几个重要方面破坏了传统国际法所依据的基本原则和主要假设。