福祉社会におけるサービス供給構造の研究:フィンランド人口3万人規模自治体の事例

福利社会服务供给结构研究——以芬兰某3万人口城市为例

• 批准号: 18730102
• 负责人: 藪長 千乃
• 金额: $ 1.41万
• 依托单位: Bunkyo Gakuin University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• 财政年份: 2006
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2006 至 2007
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-18730102/
• 关键词: フィンランド; 比較政治学; 地方自治; 社会福祉; 福祉ミックス; 北欧; NPM; 国際研究者交流; 福祉ミツクス

本研究は、フィンランドの地方自治体における福祉サービス供給の状況を比較検討し、多様性を生み出す要因を明らかにすることを試みた。北欧諸国では、福祉サービス供給主体として自治体が重要な役割を果たしてきた。しかし、1990年代に徹底的な社会保障給付の削減と同時に福祉サービス給付の抑制、サービス供給の民営化が見られた。これは、深刻な不況に加えて、高齢化に伴う福祉需要増、福祉国家の急速な成熟化に伴う自治体の限界を背景としていたと考えられる。遅れてきた福祉国家フィンランドでは、急速な福祉サービス整備の一方で、それを担う地方自治体の環境整備が整わず、1980年代にはサービス供給能力が飽和状態に達していた。そのため地方制度改革への下地が形成されており、90年代の不況をきっかけとして実現した。そのとき、民間団体が、自治体の補完的役割を全面的に担うようになったと考えられる。現地調査を行った三つの自治体では、それぞれ、所管区域内の福祉サービスは、自治体中心の供給から民間団体への移行期、民間団体と自治体による供給の並存、自治体中心の供給、といったそれぞれ異なる特徴を有した。しかし、どの自治体でも、新規導入のサービスや、増大する需要に対応したサービス拡大、老朽化された施設の建て替えなど、大規模な投資資金を必要とする新たに生じた福祉サービス需要へは民間団体を活用しようとする動きが見られた。一方、質を維持した効率化が期待できない領域(訪問介護)については、自治体の直接供給を続け、民営化には消極的である。こうした動向から、民間団体の活用は、自治体のスリム化を目指したものではなく、急増する福祉ニーズ増への対応と考えられた。本研究の成果は、論文「NPM改革と自治体における福祉サービス供給-フィンランド3自治体の事例から-」として発表し、また、社会政策学会116回大会、2007年日本社会福祉学会で報告を行った。

本研究试图比较研究芬兰各城市的福利服务提供状况，并阐明造成多样性的因素。在北欧国家，地方政府作为福利服务提供者发挥着重要作用。然而，在20世纪90年代，社会保障福利被大幅削减，福利服务福利受到抑制，服务提供被私有化。这被认为是由于严重的经济衰退、人口老龄化导致的福利需求增加以及福利国家的迅速成熟而导致地方政府的局限性。一直落后的福利国家芬兰虽然一直在快速发展福利服务，但负责提供此类服务的地方政府却没有做好准备，其服务供给能力在20世纪80年代就达到了饱和。这为 20 世纪 90 年代经济衰退后实现的地方体制改革奠定了基础。那时，人们认为民间组织开始对地方政府发挥充分的补充作用。在我们实地调查的三个地方政府中，辖区内的福利服务呈现出不同的特点，如由市政府向民间组织提供的过渡时期、民间组织与地方政府提供并存、市政府提供福利服务等。它有集中的规定。然而，在所有地方政府中，民间组织都无法应对需要大规模投资资金的新福利服务需求，例如推出新服务、根据不断增长的需求扩大服务范围以及重建老化设施。利用另一方面，在无法在保证质量的同时保持效率的领域（上门护理），地方政府继续提供直接护理，不愿将其私有化。基于这些趋势，私人组织的使用被认为是对快速增长的福利需求的回应，而不是试图精简地方政府。这项研究的结果以题为“NPM改革与地方政府福利服务的提供——以三个芬兰地方政府为例”的论文发表，并在社会政策学会第116届年会上作了报告， 2007 年日本社会福利学会。

项目成果

北欧世界のことばと文化

北欧世界的语言和文化

• 发表时间: 2007
• 作者: 岡澤憲芙