耐久財市場における消費者期待の実証分析、企業のイノベーション活動に関する実証分析

耐用品市场消费者预期与企业创新活动的实证分析

基本信息

批准号：
11J10188
负责人：
五十川大也
金额：
$ 0.51万
依托单位：
The University of Tokyo
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2011
资助国家：
日本
起止时间：
2011 至 2012
项目状态：
已结题

项目摘要

わが国を初め先進国の厳しい財政事情の中、持続的な経済成長を実現するために、民間部門が創出するイノベーションに対する期待が高まっている。とりわけ新たな付加価値を創出し、社会的な課題解決にも資するようなプロダクト・イノベーション(新製品・新サービスの市場投入)には大きな政策的関心が寄せられている。本研究は、わが国で実施されたイノベーション調査の結果を用いて、民間企業によるイノベーション活動の実態を定量的に把握した上で、それを踏まえてイノベーション政策の現状評価と見直しの方向性への提言を行うことを目的としたものである。本年度は企業間の技術取引や消費者との相互関係(特にユーザーイノベーション)を踏まえ、民間部門におけるプロダクト・イノベーション活動を多面的に捉える形で実証研究を行った。具体的には、イノベーションに関連する種々の企業活動とイノベーション成果の関係を捉える方程式のシステムを定式化し、内生性バイアスの問題を回避する形でパラメータを推定した。イノベーションに関連する活動としてとりわけ着目したのは、他主体(他企業、消費者)との間で行われる技術や情報のやり取りである。計量経済学的手法に基づいた分析の結果、アライアンスやコンソーシアムを通じた企業間の技術授受や消費者との情報のやり取りが、プロダクト・イノベーションのアウトカムを規定する上で無視できない役割を担っていることが明らかになった。伝統的なイノベーション政策の議論は特許などの法的保護手段や研究開発補助金などの公的助成を対象としたものに偏っていたが、これらは技術・情報の流出を抑制することや流出した分を埋め合わせるという考え方に基づいたものである。対して本研究の結果は、技術・情報のやり取りを積極的に捉える視点が今後のイノベーション政策に必要とされることを示唆している。

在日本和其他发达国家的严峻财政环境中，对私营部门创造的创新的期望正在上升，以实现可持续的经济增长。特别是，在产品创新（向市场引入新产品和服务）方面具有极大的政策兴趣，这些政策兴趣创造了新的附加值并有助于解决社会问题。这项研究旨在使用在日本进行的创新调查的结果定量地掌握私人公司创新活动的实际状态，然后就创新政策的现状和审查方向提出建议。今年，我们进行了实证研究，考虑了公司与消费者（尤其是用户创新）之间的技术交易，并从多个角度考虑了私营部门的产品创新活动。具体而言，我们制定了一个方程式系统，该系统捕获了与创新和创新成果有关的各种公司活动之间的关系，并以避免内生偏见问题的方式估计参数。特别专注于其他实体（其他公司，消费者）之间技术和信息的交换。基于计量经济学方法的分析表明，公司通过联盟和财团之间的技术交流和信息交流以及与消费者的信息交流在确定产品创新成果方面发挥了无关紧要的作用。传统创新政策的讨论偏向于法律保护措施，例如专利和公共补贴，例如研发补贴，但这些措施是基于抑制技术和信息泄漏并弥补泄漏量的想法。相比之下，这项研究的结果表明，未来的创新政策需要一种积极捕捉技术和信息交换的观点。