地域的多様性に対応した水田農業構造改革の展望に関する研究

应对区域多样性的稻田农业结构改革前景研究

基本信息

批准号：
11J08191
负责人：
西川邦夫
金额：
$ 1.54万
依托单位：
The University of Tokyo
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2011
资助国家：
日本
起止时间：
2011 至 2013
项目状态：
已结题

项目摘要

2013年度は、以下の点に注目して研究を進めた。第1に、家計・消費構造の歴史的検討である。本年度は戦間期の煙草消費に絞り、内閣統計局『家計調査』や、『東京市勤労家計調査』『細民調査』等の統計を利用して分析を行った。そこでは、低所得層ほど煙草消費が大きく家計を圧迫していることを析出した。第2に、茨城県筑西市を中心とした農地流動化の展開、大規模担い手経営の形成についての研究である。本年度は特に、政権交代に伴う変化に注目した。農業保護政策(直接支払政策)の損失補償水準の高まり、規模要件の除外の結果、水稲管理作業が採算化されることでこれまで農地の出し手だった農の営農意欲が刺激され、農地流動化が停滞したことを実態調査によって収集した資料から明らかにした。第3に、広島県世羅町における集落営農組織の展開についてである。世羅町における集落営農組織の経営目標は、労働力の削減につながる生産過程の効率化による収益性改善ではなく、経営多角化による収益性改善と雇用吸収力の増大の両立である。そして、それを支えているのが増大した直接支払であることを実態調査から明らかにした。第4に、山形県鶴岡市における農業構造変動の検討と、直売所展開との関連についてである。鶴岡市は小規模農家の離農と大規摸担い手経営への農地集積が遅れている地域である。残存する小規模農家の営農継続を支援しているのが市内各地に設立された農産物直売所である。農産物直売所では他業態と比べて低い手数料率、高齢者でも対応可能な少量多品目販売という直売所の展開は、停滞的な農業構造と極めて適合的であることを実態調査から明らかにした。

2013年，研究主要集中在以下几点。首先是对家庭预算和消费结构的历史考察。今年，我们利用内阁统计局的家庭收支调查、东京都工作家庭调查、小民调查等统计数据，重点分析两次世界大战期间的烟草消费情况。研究发现，收入越低的群体，卷烟消费量就越大，给家庭预算带来的压力就越大。二是开展农地清算和形成规模化农民经营的研究，主要以茨城县筑西市为中心。今年，我们特别关注与政府更迭相关的变化。由于农业保护政策（直接支付政策）下损失补偿水平的提高以及排除规模要求，水稻经营工作变得有利可图，刺激了以前提供耕地的农民的耕种欲望，增加了流动性从实况调查收集的数据来看，情况已经停滞不前。第三，我想谈谈广岛县世罗町社区农业组织的发展。色拉镇社区农业组织的管理目标不是通过提高生产过程的效率来提高盈利能力，从而导致劳动力的减少，而是通过多元化经营来提高盈利能力，增加就业吸纳能力。一项实况调查显示，这得益于直接付款的增加。第四，讨论山形县鹤冈市的农业结构变化及其与直销网点发展的关系。鹤冈市是小规模农户放弃耕种、将农田整合到规模化农场经营方面落后的地区。全市各地设立的农产品销售站，支持剩余小农户继续务农。调查显示，农产品直营店相对其他业态的佣金率较低，且销售量小、品种多，老人也能应付，与停滞的农业结构高度契合。