日米の表現の自由論の原理論レベルでの差異と緊張関係の研究－表現主体論の視点から

日美言论自由理论理论层面的差异与张力研究——基于言论主体理论的视角

基本信息

批准号：
11J05305
负责人：
城野一憲
金额：
$ 0.38万
依托单位：
Waseda University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2011
资助国家：
日本
起止时间：
2011 至 2012
项目状态：
已结题

项目摘要

表現活動の多様化・複雑化と、政府による表現規制の巧妙化、変質という表現活動を取り巻く現代的状況の下では、自由な表現活動の保障のための実効的な理論装置が考案されなければならない。こうした問題意識の下で、平成24年度は、前年度に引き続いて、アメリカ法との比較法を中心に、表現の自由に関する理論的な研究を行った。公表された研究成果としては、(1)アメリカ連邦最高裁による有害表現規制の司法審査の場面における表現の分類・カテゴリーに注目したカテゴリー審査の状況と意義をあきらかにした論考と、(2)国内法による国際的なレベルでの言論の自由の保障を志向した2010年「言論法」の内容を分析した論考がある。これらはいずれも、最新のアメリカ憲法学における判例、理論、制度に関わるものであり、比較法研究としての意義を有していると思われる。これらの研究を通じて、アメリカ憲法学の表現の自由理論は、理論的な変容の時期を迎えているということがあきらかにされた。日本憲法学にとって、内容規制に対する厳格審査を中心としたアメリカ連邦最高裁の表現の自由理論は、積極的に受容されるべきものとされてきている。一方のアメリカにおいては、言論保護的な性質を伴った判例や2010年「言論法」などの法制度が維持される一方で、裁判所による司法敬譲を求める「修正1条の制度主義」や、「保護されない言論」というカテゴリーを用いた、利益衡量と対置されうる分類的・カテゴリカルな方法論による表現の自由の保障を志向する判例理論が登場してきている。比較法を重視する日本憲法学においても、こうした変化をふまえた検討が今後必要であるということもあきらかにされたと思われる。

在表达活动日趋多样化和复杂化、政府对表达的监管日趋复杂和变化的现代环境下，必须设计出一种有效的理论手段来保障自由的表达活动。考虑到这些问题，2012年，我们继上一年的基础上，开展了言论自由的理论研究，重点是与美国法的比较法。已发表的研究成果包括（1）一篇阐明分类审查的地位和意义的论文，该论文侧重于美国最高法院对有害表达的司法审查法规中表达的分类和类别，以及（2）国内有一篇文章分析了2010年《言论法》的内容，旨在通过法律保障国际层面的言论自由。这些都与美国宪法最新的判例、理论和制度有关，被认为具有比较法研究的意义。通过这些研究可以清楚地看出，美国宪法的言论自由理论正在经历一个理论变革时期。对于日本宪法研究来说，美国最高法院注重严格审查内容规定的言论自由理论是应该积极接受的。另一方面，在美国，保留了具有保护言论特征的判例和2010年《言论法案》等法律制度，同时要求法院尊重司法机关的“第一修正案制度主义”，是一种司法先例理论。已经出现了使用“不受保护的言论”类别的方法，旨在通过可与利益平衡相对照的分类/分类方法来保障言论自由。显然，即使在强调比较法的日本宪法研究中，也需要考虑这些变化。