市民宗教としてのアメリカ大統領制-Civil Religion概念の再定義-

美国总统作为一种公民宗教 - 重新定义公民宗教的概念 -

基本信息

批准号：
17730091
负责人：
石川敬史
金额：
$ 1.28万
依托单位：
Hokkaido University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2005
资助国家：
日本
起止时间：
2005 至 2006
项目状态：
已结题

项目摘要

本年度の研究目標は、前年度から継続的に行ってきた先行研究分析をもとに「市民宗教」概念の再定義を行うとともに、その政治史研究における妥当性を明らかにすることであった。この研究の過程で、市民宗教とは「アメリカにおける政教分離原則が政治的に表明されたものである」という仮説を得た。この仮説にもとづいてアメリカ政治史を再検討し、上記仮説の政治史における妥当性を論証することを試みた。その際に、この研究を具体的成果に結びつけるために、以下の二点を研究遂行上の柱とした。(1)アメリカ合衆国大統領のリーダーシップの比較研究(2)アメリカ合衆国における移民法改変議論の変遷についての検討上記二点の研究の過程によって、市民宗教論についての本研究における再定義の妥当性を論証するとともに、その政治史分析における有効性を示すことを試みた。(1)については、限定された研究期間において効率的に成果を出すために研究代表者の専門である建国期アメリカの政治史にその対象を求めた。(2)については、(1)の研究目標から派生したものであり、アメリカ政治史を再検討するに際して、必然的に浮かび上がってきた課題であった。すなわち、建国アメリカと現代アメリカを継続的に理解するに際して、移民法改変における議論の変遷を検討することは、アメリカ合衆国の政治思想を再検討するに際して、非常に効果的な方法であることが改めて明らかとなった。本年度初めに申請した物品費及び旅費は、上記研究を遂行するに際して有効に利用された。

今年的研究目标是在分析前一年以来的研究成果的基础上，重新定义“公民宗教”的概念，并阐明其在政治史研究中的有效性。在这项研究的过程中，我提出了这样的假设：公民宗教是“美国政教分离原则的政治表达”。基于这一假设，我重新审视了美国政治史，并试图论证上述假设在政治史中的有效性。当时，为了将这项研究与具体成果联系起来，我们主要围绕以下两点作为开展研究的支柱。（1）美国总统领导力的比较研究（2）美国修改移民法争论变化的研究通过以上两个研究点的过程，我将论证有效性在本研究中对公民宗教理论的重新定义，我试图展示其在政治历史分析中的有效性。关于（1），为了在有限的研究时间内有效地产生结果，我们力求将重点放在美国建国的政治史上，这是首席研究员的专业。对于（2），它源于（1）的研究目标，是重新审视美国政治史时不可避免地出现的问题。换句话说，当继续了解美国的建国和当代美国时，审视移民法改革争论的演变显然是重新审视美国政治思想的极其有效的方法。今年年初申请的材料和旅费均有效地用于开展上述研究。