ステイト・アクションの法理における公私区分の再定位

国家行为学说中公共和私人部门的重新定位

基本信息

批准号：
05J10152
负责人：
宮下紘
金额：
$ 1.09万
依托单位：
Hitotsubashi University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2005
资助国家：
日本
起止时间：
2005 至 2006
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-05J10152/
关键词：
憲法

项目摘要

平成18年度は、ステイト・アクション法理における公私区分論の研究を行うため、同法理における公私区分の歴史的変遷及び理論構造について分析と検討を行ってきた。具体的には、ステイト・アクション法理の判例及び各裁判官の伝記や論評の読解をし、同法理における公私区分論について分析及び検討を行った。中でも、ウォーレン・コート期におけるウィリアム・ダグラス裁判官の公私区分論に注目し考察を進めてきた。また、ステイト・アクション法理の理論的側面については、公私区分、連邦制、権力分立制のそれぞれの観点から研究を行ってきた。研究の成果としては、まず「ステイト・アクション法理における公私区分再考(1)〜(2・完)」一橋法学5巻3号(2006)、一橋法学6巻1号(2007)において、ステイト・アクション法理の生成、発展、縮小のそれぞれの過程における公私区分の役割について論証を行った。そして、「ステイト・アクション法理の理論構造」という論文については、公私区分、連邦制及び権力分立制の観点から分析し、来年度中に公刊される予定である。また、「レンキスト・コートの終焉とロバーツ・コートの幕開け」一橋研究31巻3号(2006)は、昨年度デューク大学における在外研究の成果の一部をまとめ、合衆国最高裁における動向をまとめた。さらに、平成19年3月に一橋大学大学院法学研究科の日欧交信型研究者養成プログラム主催のカンファレンスにおいて、「The Constitutions and Public-Private Distinctions」と題する英語による口頭発表を行った。

2006年，为了对国家行为主义中的公私划分理论进行研究，我们对国家行为主义中的公私划分的历史变迁和理论结构进行了分析和考察。具体来说，我阅读了国家行为主义的判例以及各位法官的传记和评论，并对该主义中的公私分离理论进行了分析和思考。我特别关注并研究了威廉·道格拉斯法官在沃伦法院时代提出的公私分离理论。此外，我还从公私分立、联邦制、分权等角度对国家行为主义的理论层面进行了研究。作为研究成果，首先，在“重新考虑国家行为学说中的公共和私人之间的区别（1）-（2，完整）”一桥法，第5卷，第3号（2006年），一桥法，卷6，第 1 期（2007 年），我论证了公共部门和私人部门在法律原则的创建、发展和缩减中的作用。题为《国家行动主义的理论结构》的论文将从公私分立、联邦制和分权等角度进行分析，预计在下一财年发表。另外，《伦奎斯特法院的终结与罗伯茨法院的开始》一桥研究第31卷第3期（2006年）总结了杜克大学去年进行的一些海外研究成果并进行了总结。美国最高法院的趋势。此外，2007年3月，他在一桥大学法学研究生院日欧交流研究员培训计划主办的会议上以英语发表了题为“宪法与公私区别”的口头报告。