知的障害養護学校の個別移行支援計画と福祉・労働・医療機関等との連携に関する研究

研究智障儿童学校的个人过渡支持计划以及与福利、劳工、医疗机构等的合作。

基本信息

批准号：
15730407
负责人：
田中敦士
金额：
$ 1.79万
依托单位：
University of the Ryukyus
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2003
资助国家：
日本
起止时间：
2003 至 2004
项目状态：
已结题

项目摘要

養護学校の就業支援における地域連携の問題を、福祉、労働、医療機関の視点も含めて双方から統計学的に実態を示した研究はこれまでにない。平成17年度までに策定が義務づけられる個別の教育支援計画の一部である「個別移行支援計画」についても、全国的な実態調査がされておらず、現場教諭の意識や課題を示す実証的なデータが見当たらない。本研究では、以下の3種類の調査を実施した。調査I 特殊教育諸学校における個別移行支援計画の実態調査(質問紙)全国の盲・聾・養護学校の半数を無作為抽出し、257校から回答が寄せられた(回収率66.0%)。進路指導担当教諭に対し、個別移行支援計画への取組状況、意識、記入様式の問題点、情報管理上の課題等について質問した。調査II 知的障害養護学校における就業支援とジョブコーチ的支援の実態調査(質問紙)全国の知的障害養護学校の半数を無作為抽出し、148校から回答が寄せられた(回収率66.9%)。進路指導担当教諭に対し、就職実績、進路指導上の問題点、就業支援の実態、ジョブコーチやジョブコーチ事業への認識等について質問した。調査III 知的障害養護学校における関係機関との連携調査(訪問事例調査)知的障害養護学校における福祉・労働・医療機関との連携の実態を訪問調査及び実務者レベルのセミナー参加等を通して資料を収集し、効果的な連携のノウハウについて検討した。以上から、(1)個別移行支援計画への取り組みは、知的及び肢体不自由養護学校では8割を超えたが、盲・聾・病弱養護学校では半数程度と低いこと、(2)個人情報の管理は、パソコン等でなく文書で行うのが望ましいという回答が39.5%と最大であったこと、(3)ジョブコーチ的方法を就職支援に取り入れる学校は就職率が高かったこと等が明らかとなった。成果に基づき、最終年度に教員対象に公開フォーラムを琉球大学で開催したところ、約200名の参加があった。

迄今为止，还没有研究从福利、劳动、医疗机构两个角度统计地呈现残疾儿童学校就业支持的区域合作问题。对于2005年之前必须制定的个人教育支持计划的“个人过渡支持计划”，尚未进行全国范围的调查，也没有经验证据表明该领域教师的认识和问题没有找到任何数据。在本研究中，我们进行了以下三种类型的调查。调查一特殊教育学校个别过渡支持计划现状调查（问卷）随机抽取全国盲聋特殊学校的一半，收到257所学校的答复（答复率66.0%）。我们向负责就业指导的老师询问了他们对个人转型支持计划的进展和认识、报名格式的问题以及信息管理的问题。调查二智障儿童学校就业支持和就业辅导员支持的实际情况调查（问卷）随机抽取全国智障儿童学校的一半，收到148所学校的答复（答复率为66.9） %) )。我们向负责就业指导的老师询问了他们的就业经历、就业指导存在的问题、就业支持的现状以及他们对就业教练和就业教练项目的认识。调查三与智障儿童学校相关机构的合作调查（参观案例）通过现场调查和参与，收集了与智障儿童学校福利、劳动、医疗机构合作的实际情况我们收集了信息并考虑了有效合作的专业知识。综上所述，(1)超过80%的智障儿童学校开展了个人过渡支持计划，但盲聋残儿童学校的参与率较低，只有约一半，并且( 2）个人信息。显然，39.5％的受访者表示，使用文档而不是计算机来管理工作管理更可取，并且（3）将工作指导方法纳入就业支持的学校的就业率更高。根据研究结果，最后一年在琉球大学举办了一次面向教职员工的公共论坛，约有 200 人参加。