大学の知の事業化-組織変革論の視点からの一考察

大学知识的商品化——组织变革理论视角下的研究

基本信息

批准号：
15730176
负责人：
福嶋路
金额：
$ 2.05万
依托单位：
Tohoku University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2003
资助国家：
日本
起止时间：
2003 至 2004
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究では,産学連携の主要活動といえる、大学からの技術移転を「大学の組織変革」という観点から考察した。これまでの研究でも大学の産学連携に対する方針が,技術移転機関に多大な影響を与えるという指摘がなされてきた。本研究では、対照的な環境にあるテキサス州の2大学(テキサス大学オースティン校、テキサスA&M大学)における産学連携体制の形成の歴史を辿り,各大学がいかに産学連携体制を確立してきたのかを明らかにした。テキサス大学オースティン校は大都市に立地し,大学を取り囲む環境はビジネスに好ましいものであった。片やテキサスA&M大学は小規模都市にあり,大きな企業も支援産業も存在しない,ビジネスには不利な環境にあった。しかし大学の技術移転活動は環境が不利であるはずのA&M大学のほうが活発であった。その背後にはA&M大学の長きにわたる産学連携活動の歴史と,強力なリーダーシップが変革を牽引するというトップダウン型変革であった。このタイプの変革はリーダーに負担がかかるという問題点を抱えていたが,各世代のリーダーが徐々に制度化し産学連携の定着を図ってきた。これに対し,テキサス大学オースティン校は,大学内の一部の組織が産学連携に活発であるだけであり,外圧によって大学は変革を余儀なくされ受動的に環境に対応する形で組織変革を図ってきた。しかし結局はその努力を形骸化するということを繰り返していた。その結果,技術移転組織は機能しない状態になっていた。オースティンは恵まれたビジネス環境ゆえに,研究者たちが大学の干渉を嫌ったものと推測される。以上の結果より,大学側の組織変革の動機,方法,成果は,大学が立地する環境や,地域での大学が担う役割によって,異なることが発見された。ここから得られた仮説を,日本の事例に応用していくことが今後の課題である。

在本研究中，我们从“大学组织改革”的角度考虑了大学的技术转让，这可以说是产学合作的主要活动。此前的研究指出，大学的产学合作政策对技术转移机构有重大影响。本研究追溯了环境截然不同的德克萨斯州两所大学（德克萨斯大学奥斯汀分校和德克萨斯农工大学）产学合作体系的形成历史，并阐明了各大学如何建立产学合作体系。成功了。德克萨斯大学奥斯汀分校位于一座大城市，大学周边的环境有利于商业发展。另一方面，德州农工大学地处小城市，没有大企业，没有配套产业，营商环境不利。然而，大学技术转移活动在A&M大学更为活跃，本应环境不利。这背后是农工大学悠久的产学合作活动历史，以及强有力的领导引领的自上而下的变革。这种变革存在给领导者带来负担的问题，但每一代领导者都逐渐将其制度化，并建立了产学合作。另一方面，在德克萨斯大学奥斯汀分校，只有校内的一些组织积极开展产学合作，大学迫于外部压力而被迫改变，被动地尝试改变组织。环境。然而，最终他们的努力却屡屡化为泡影。结果，技术转移组织处于非运作状态。由于奥斯汀有利的商业环境，人们认为研究人员不喜欢来自大学的干扰。从以上结果可以看出，大学一方组织变革的动机、方法和结果因大学所处的环境和大学在地区中扮演的角色而异。未来的挑战是将由此获得的假设应用于日本案例。