事業者間の業務提携と競争法上の課題

企业之间的商业联盟和竞争法问题

基本信息

批准号：
03J03130
负责人：
井畑陽平
金额：
$ 0.96万
依托单位：
Kobe University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2003
资助国家：
日本
起止时间：
2003 至 2005
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-03J03130/
关键词：
独占禁止法ネットワーク効果競争と協働の市場構造決済ネットワーククレジットカード銀行法米国反トラスト法事業者間の業務提携クレジットネットワーク PINデビットネットワーク EC競争法クレジットカードネットワーク

项目摘要

1(1)本研究の検討対象である事業者間の業務提携は、一般的には競争法上是認される行為であると考えられているため、その個々の行為に対する規制ルールの構築が非常に困難である。特に、近年の日本では、事業者の経営内容の多様化を受けて業務提携が広く利用され、同時に、競争上の懸念を生じさせているにもかかわらず、日本における独禁法上の評価は未だ明らかではなく、学会における議論の蓄積も乏しい。もちろん、先例となるような審判決例もない。(2)この難点を補うべく、古くからの議論と判例の蓄積により、一定の規制ルールを構築しているといって差し支えないと思われる米国・ECにおける議論を参考に、業務提携がどのような状況で独禁法の適用対象となるのかという法的評価の確定に資するような規制ルールの実態と理論を明らかにするのが本研究課題の目的である。2(1)平成17年度は、本研究課題を遂行するために、一年目・二年目で収集した文献・資料を基礎として、引き続き本研究課題についての検討を行った。また、そこでの成果を踏まえて、比較法的考察によって得られた示唆を、わが国独禁法における規制に当てはめる作業を行った。本研究の最終的成果は、整理・検討を行った上で、論文として公表する。現在、そのための最終作業を行っている。(2)2(1)に記載した作業を遂行するべく、1で記載した目的に沿った我が国経済法関係の先行業績(図書)、経済学関係図書、および米国反トラスト法・EC競争法関係図書を、特別研究員奨励費の助成を受けて購入・収集した。32における作業の成果の一部を、論稿として雑誌「公正取引」等に公表し(下記、11.参照)、また同じく成果の一部を(財)比較法研究センター主催の独禁法研究会において2回(2005年9月・2006年3月)研究報告した。

1(1) 由于作为本研究对象的企业之间的商业联盟通常被认为是竞争法批准的行为，因此为每个单独的行为制定监管规则是极其困难的。尤其是近年来，在日本，由于企业经营多元化，企业联盟的运用越来越广泛，虽然也引起了竞争方面的担忧，但日本反垄断法对其的评价仍不明确。学术界讨论的积累。当然，法院的判决并没有开创先例。（2）为了弥补这个困难，我们将参考美国和欧盟的讨论，讨论商业联盟如何运作，可以说，通过长期的讨论，已经建立了一定的监管规则，本研究项目的目的是澄清监管规则的实际状况和理论，这将有助于确定反垄断法是否适用于某些情况的法律评估。 2(1) 2005年，为了开展本研究项目，我们在第一年和第二年收集的文献和资料的基础上，继续考虑了本研究项目。基于那里获得的结果，我们还将通过比较法律考虑而获得的建议应用于日本反垄断法的规定。本研究的最终结果将在经过整理和审查后以论文形式发表。目前我们正在做这方面的最后工作。 (2) 为了开展2(1)中所述的工作，符合2(1)中所述目的的与日本经济法相关的先前成果（书籍）、与经济学相关的书籍以及与美国反垄断法和欧共体竞争法相关的书籍1. 图书是在特别研究员资助下购买和收藏的。 32年的部分工作成果以文章形式发表在《公平交易》等杂志上（见下文11），部分成果也发表在比较法研究会主办的反垄断法研究组上。法律研究中心。我两次报告了我的研究（2005年9月和2006年3月）。