戦後国土開発の日韓比較-折衷型開発パラダイムと過疎地域の形成過程に注目しつつ-

日韩战后国土开发比较——聚焦折衷发展范式及人口疏导区的形成过程——

• 批准号: 13780058
• 负责人: 金 どぅ哲
• 金额: $ 1.28万
• 依托单位: Okayama University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• 财政年份: 2001
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2001 至 2002
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-13780058/
• 关键词: 国土開発; 折衷型開発パラダイム; 過疎地域; 国際情報交換; 日本:韓国; 日本; 韓国; 過疎地

本研究は日本と韓国における国土開発の類似性と異なる結果に着目し、(1)両国の戦後国土開発を開発パラダイムの観点から比較・検討し、類似点と相違点を明らかにするとともに、(2)「折衷型開発パラダイム」への転換後の結果の違いを、実行計画への反映と実際の財政配分および地方行政の役割といった3つの側面から比較・検討し、「折衷型開発パラダイム」の可能性と限界を明らかにするものである。以上のような研究目的を鑑み、今年度は昨年度の成果を踏まえ、国土開発の成果の比較分析を行った。すなわち、(1)地域別の建設受注額と種類や地域内生産と家計消費の経年変化等を分析し、国土開発計画の成果を定量的に把握した。(2)地方行政の裁量権の拡大など非定量的な側面を評価するため、地方行政に権限が委ねられる地方交付税の経年変化を分析した。(3)国土開発計画の策定に関わる専門家に対する深層インタビューを行い、国土開発計画における技術的な側面とイデオロギー的な側面を突き止め、計画と実行そして結果との乖離の原因を比較分析した。(4)過疎対策関連の財政投資の経年変化を比較分析し、過疎地域の形成・維持と国土開発との関連について検討した。以上の分析から、次のような成果が得られた。すなわち、(1)韓国における国土開発は、1990年代の第3次国土総合開発計画以降「地方分散型開発戦略」を標榜しているが、地域別の建設受注量は依然として京釜軸(ソウルと釜山をつなぐ地域軸)及び東南臨海地域に集中している。しかし、1990年代後半以降全羅南道および江原道にも地方中心都市を中心に局地的に建設受注量を伸ばしていることは注目に値する。一方、家計消費の推移は1990年代後半の金融危機の時期を除けば、飛躍的に増加している。(2)自治体の歳入に占める地方交付税の比重は全般的に増加しているものの、基礎自治団体である「郡」の管轄区域が広範に及ぶため、ミクロレベルでの地方交付税による財の配分にはいまなお課題が残る。(3)しかしながら、全般的な傾向としては韓国の国土開発も1990年代以降日本と同様に「折衷型開発パラダイム」にシフトしていると言える。

本研究重点关注日本和韩国国家土地开发结果的异同，（1）从发展范式的角度对两国战后国家发展进行比较和审视，厘清异同，（2）从实施方案的体现、财政的实际配置、地方政府的作用三个方面对比审视转向“折衷发展范式”后的结果差异，揭示可能性和局限性。针对上述研究目标，今年我们在去年的基础上，对全国土地开发成果进行了比较分析。也就是说，（1）分析各地区的建设订单数量和类型，以及地区生产和居民消费的长期变化等，定量了解全国土地开发计划的结果； （2）为了评估地方政府自由裁量权扩大等非定量方面，我们分析了下放给地方政府的地方分配税随时间的变化。 （三）深入访谈参与国家发展规划制定的专家，梳理国家发展规划的技术和思想层面，对比分析规划、实施、结果差异的原因。 （4）比较分析与人口减少措施相关的财政投资的长期变化，考察人口减少地区的形成和维持与国土开发之间的关系。根据以上分析，得到以下结果。换言之，（1）韩国国家土地开发自20世纪90年代第三次国家综合开发计划以来一直倡导“地方分散开发战略”，但各地区接到的建设订单量仍以庆尚北道为中心它们集中在连接釜山的区域轴和东南沿海地区。但值得注意的是，自20世纪90年代末以来，全罗南道和江原道的建设订单数量在当地有所增加，主要是在区域中心城市。另一方面，除了20世纪90年代末的金融危机时期外，家庭消费的趋势一直在急剧增长。 (2)虽然地方划拨税占地方政府收入的比重总体上呈上升趋势，但基层自治体“县”的辖区范围较广，地方划拨税提供的货物数量在微观上呈下降趋势。分配方面的问题仍然存在。 （3）但从总体趋势来看，韩国的国土开发可以说从20世纪90年代开始转向“折衷开发范式”，与日本类似。