ドイツ法とEU法における企業組織変動に係る労働関係法制に関する研究

德国法和欧盟法下企业组织变革相关劳动立法研究

• 批准号: 08J09914
• 负责人: 成田 史子
• 金额: $ 0.64万
• 依托单位: The University of Tokyo
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• 财政年份: 2008
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2008 至 2009
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-08J09914/
• 关键词: 事業譲渡; 会社分割; 合併; 労働契約; 労働関係の帰趨; 民法典; 組織再編法; 異議申立権; 労働法; 事業所委員会; 組織変更法; 事業変更; ドイツ; 従業員代表

企業組織再編、すなわち、(1)事業譲渡、(2)合併、分割等が計画・実施される際の労働規制法、とくに労働関係の帰趨について、ドイツ法を対象に研究を行った。ドイツでは、(1)事業譲渡については民法典613a条、(2)合併・分割等については組織再編法(Umwandlungsgesetz)において、それぞれ規制がおかれている。事業譲渡(Betriebsubergang)が行われる際には、民法典613a条においては、労働関係を強制的に移転し、かつ事業譲渡を理由とした解雇および集団的労働条件(労働協約・事業所協定等)も含めた労働条件の不利益変更を禁止する規制が設けられている。ドイツでは、事業譲渡は、日本と同様、事業に属する権利義務の移転に際して、個々の債権者の同意を必要とする個別(特定)承継の考え方によって処理されると解されている。しかし、労働関係については、民法典613a条により特別の規制がなされており、労働関係は新たな事業所有者へ強制的に移転する旨が定められているのである(民法典613a条1項)。しかし、このような労働関係の強制移転を望まない労働者も考えられるところ、そうした労働者に対しては、異議申立権(Widerspruchsrecht)が認められている(民法典613a条6項)。また、ドイツでは、日本と同様に、個別(特定)承継と包括権利承継が区別されており、労働関係の移転に関しても、上記の事業譲渡の際の個別(特定)承継の場合と、合併(Verschmelzung)等の際の包括権利承継による場合とが区別されていた。しかし、1994年に分割(Spaltung)や合併等の企業組織再編を規制する組織再編法(Umwandlungsgezetz)が制定され、包括権利承継の立場がとられている分割や合併においても、強制的な労働関係の移転について規制する民法典613a条の一部の適用を前提とする立法がなされた(組織再編法324条)。これらの立法過程での議論や、争い・学説等を検討し、ドイツにおける企業組織再編の際の労働関係の帰趨や労働者保護の制度に関して詳細に検討を加え、そのプラスの面とマイナス面を検討することで、日本法に問題点等を浮き彫りにした。

我们对德国有关劳动法规的法律进行了研究，特别是在计划和实施企业重组（1）业务转让、（2）合并和分立时，劳动关系的后果。在德国，(1) 企业转让受《民法典》第 613a 条监管，(2) 合并和分立受《组织重组法》(Umwandlungsgesetz) 监管。进行业务转让（Betriebsubergang）时，《民法典》第613a条规定必须强制转移劳动关系，并且禁止基于业务转让而解雇和集体工作条件（集体协议、工作场所协议等）已有法规禁止对工作条件进行不利的改变，包括就业条件的改变。在德国和日本一样，企业转让被理解为根据个人（特定）继承的概念进行处理，这在转让属于企业的权利和义务时需要得到个人债权人的同意。但《民法典》第613a条对劳动关系有特殊规定，规定劳动关系必须强制转移给新的企业主（《民法典》第613a条第1款）。然而，可能会有工人不希望被迫转移其劳动关系，并且此类工人被授予反对权（Widerspruchsrecht）（《民法典》第 613a 条第 6 款）。另外，在德国，与日本一样，也有个别（特定）继承与综合权利继承的区别，关于劳动关系的转移，在企业转让的情况下也存在个别（特定）继承的情况，如下：上述情况与合并（merger）案件中的综合权利继承案件（Verschmelzung）等情况进行了区分。然而，1994年颁布的《重组法》（Umwandlungsgezetz）对公司分立、合并等重组进行了规范，甚至在采取全面权利继承立场的分立、合并中，也要求强制劳动关系立法。该法的颁布以适用《民法典》第 613a 条的一部分为前提，该条规定了资产转让（《组织重组法》第 324 条）。我们将审视这些立法过程中出现的争论、争议和理论，并详细考察德国企业重组期间的劳动关系和工人保护制度的结果，并审视其积极和消极的方面。强调了日本法律的问题。

项目成果

会社分割手続の瑕疵と労働契約承継の効果 日本アイ・ビー・エム(会社分割)事件・東京高判平成20・6・26労判963号16頁

公司分立程序的缺陷和劳动合同继承的影响 IBM 日本（公司分立）案，东京高等法院劳动法庭第 963 号，2008 年 6 月 26 日，第 16 页

• 发表时间: 2009
• 期刊: 平成21年度個別労働紛争解決応用研修テキスト(第1分冊)
• 作者: Takahito Mukai;成田史子;成田史子
• 通讯作者: 成田史子

ドイツにおけるリストラクチャリングの際の従業員代表の役割

德国重组过程中员工代表的作用

• 发表时间: 2009
• 期刊: 季刊労働法 225号
• 作者: Takahito Mukai;成田史子
• 通讯作者: 成田史子