日本の対中国「本部」進出政策―第一次大戦から満洲事変以前の居留地経営政策から―

日本对华“本部”扩张政策：从一战时期的定居点管理政策到满洲事变前

基本信息

批准号：
18J01498
负责人：
渡邊千尋
金额：
$ 2.58万
依托单位：
Gakushuin University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2018
资助国家：
日本
起止时间：
2018-04-25 至 2021-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

第一大戦後の日中経済構造の変化によって、日本軽工業の中国への生産拠点の移動が起こった。本研究は、このことが日中関係にどのような変化をもたらしたのかを明らかにしようとするものである。従来の研究は第一次大戦後の日中関係を、高まる中国ナショナリズムを受けて対立を深める関係として描いてきた。その一方、在華紡をはじめとする大企業が中国ナショナリズムに妥協し、中国社会との協調関係の構築を志向していたことも指摘されてきている。申請者は後者の研究成果に依拠しつつ、こうした実態がどのように日本政府の外交政策に反映されたのかを明らかにしようとしている。今年度は「治外法権撤廃・内地開放論の経済的背景――中国「本部」を中心に」として、以下の内容を論文として発表した。第一次大戦期の中国における軽工業の発展により、中国政府は戦後、国際会議の場において輸入関税の引上げを要求するようになった。このことにより、日本企業は生産拠点の対中移動を余儀なくされた。しかし既存の租界制度・治外法権制度は租界（居留地）における貿易活動を主たる目的として形成されたものであり、工場経営を行うためには制度的限界が存在していた。おりしも戦間期は中国政府が国際会議の場で不平等条約改正を要求しており、この交渉に臨む日本政府の選択肢の一つとして、中国に駐在する日本外交官の中から、治外法権撤廃と引き換えの中国内地開放が提言されるに至るのである。こうした提言がどのように実際の日中交渉に生かされたかについては、今後の課題としたい。

一战后日本和中国经济结构的变化导致日本轻工业的生产基地向中国转移。本研究试图厘清这给日中关系带来了什么样的变化。此前的研究将一战后日本与中国的关系描绘成一种在中国民族主义抬头的情况下深化的关系。另一方面，也有人指出，Zaikabo等大企业向中国民族主义妥协，寻求与中国社会建立合作关系。申请人依靠后者的研究结果，试图澄清这些现实是如何反映在日本政府的外交政策中的。今年，我发表了一篇题为《废除治外法权和内陆地区开放的经济背景：以中国“总部”为中心》的论文，内容如下：第一次世界大战期间中国轻工业的发展导致中国政府在战后的国际会议上要求提高进口关税。日本企业被迫将生产基地迁往中国。然而，现有的特许权制度和治外法权制度主要是为了在特许权（定居区内）内进行贸易活动而设立的，工厂的经营能力存在制度上的限制。两次世界大战期间，中国政府在国际会议上要求修改不平等条约，一些日本驻华外交官呼吁废除治外法权，作为日本政府在这些谈判中的选择之一。提议中国开放。这些建议如何运用到实际的中日谈判中，是未来的课题。