核による被害からの社会的救済に関する実証的研究

核损害社会救济的实证研究

基本信息

批准号：
18730346
负责人：
山室敦嗣
金额：
$ 0.9万
依托单位：
Fukuoka Institute of Technology
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2006
资助国家：
日本
起止时间：
2006 至 2007
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-18730346/
关键词：
核被害救済生活技法 JCO臨界事故

项目摘要

本研究の目的は、核による被害からの救済が十全であるためには、どのような社会的救済の仕組みが必要なのか、を司法的救済、行政的救済、医学的救済とのかかわりのなかで明らかにすることである。ここでいう核による被害とは、原爆被爆者はもちろん、「核の平和利用」とされている原子力発電などの核エネルギー開発利用にともなう被害者や被曝者まで含めた、いわゆる「ヒバクシャ」が被り、そして現在なお経験している健康被害、精神的被害、差別そして生活破壊等を含めた負の総体のことである。研究の最終年度である本年度は、茨城県東海村の核燃料加工施設JCOの臨界事故によって被害をうけた地元住民に対する聞き取り調査などや、原子力開発利用をめぐる社会科学的先行研究をふまえて、核開発利用にともなう被害住民が、当地でよりよく生活し続けるためには何が必要か、考察するための理論枠組みを構成する作業をおこなった。従来の研究が、核開発利用や原子力政策について立揚性を公然と表明して関与する諸主体(とくに対抗的な諸主体)に注目をして、そうした立場性を表明して関与する諸主体の特性や可能性について検討してきた。対して本研究は、先行研究の重要性をふまえつつも、核被害が現実化し、なおかつ核施設が立地している地域に居住している地元住民の現実をふまえるならば、核や原子力政策への立場性を表明し関与するのとは異なった主体のありようも同時に視野に収める必要があると考え、そうした主体のもつ可能性を生活技法という観点から考察しうるような枠組みを構成した。本研究の成果は、九州人類学研究会の「社会批判の社会学・人類学」セッションで報告した(「それでもそこで暮らし続けるためには〜原子力施設立地地域における住民の生活技法〜」『九州人類学会報』35号、2008年に掲載予定である)。

本研究的目的是探讨司法救济、行政救济和医疗救济之间的关系，以确定需要什么样的社会救济机制才能使核损害救济充分，这一点将在稍后阐明。这里的核武器造成的损害是指所谓的“原爆幸存者”，不仅包括原子弹爆炸幸存者，还包括核能发电等核能开发利用的受害者和辐射暴露，被认为“和平利用核能”，以及人们今天仍然经历的总体负面影响，包括健康损害、精神损害、歧视和生命的破坏。今年是研究的最后一年，我们将根据对茨城县东海村JCO核燃料处理设施临界事故影响的当地居民的采访以及之前的社会科学研究，开展核开发项目。我们致力于构建一个理论框架，以考虑受该地点影响的居民继续在该地区过上更好的生活所需的条件。以往的研究主要针对公开表达核开发利用和核电政策倾向并参与的行为体（特别是反对派行为体），并重点考察了表达立场并参与的行为体的特征和特征。的可能性相比之下，在考虑到先前研究的重要性的同时，本研究旨在如果核损害成为现实以及生活在核设施所在地区的当地居民的现实，那么我认为有必要改进核电和核政策。也考虑到站在他人立场表达和参与的主体以外的主体的存在，并构建了一个框架，使我们能够从生活技术的角度考虑此类主体的可能性。这项研究的结果在九州人类学研究会的“社会批评的社会学和人类学”会议上进行了报告（“尽管如此，为了继续在那里生活 - 核设施所在地居民的生活技术”，《九州人类学》（预定发表于学术通报2008年第35号）。