減損会計基準の適用における利益マネジメントに関する実証研究

应用减值会计准则对利润管理的实证研究

基本信息

批准号：
18730290
负责人：
榎本正博
金额：
$ 1.02万
依托单位：
Tohoku University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2006
资助国家：
日本
起止时间：
2006 至 2007
项目状态：
已结题

项目摘要

当該年度に行った研究は次の通りである。(1)減損会計基準の適用前後の利益マネジメントの特徴の相違について分析するために,強制適用後のデータを加えた。分析の結果,強制適用企業では早期適用企業から引き続きビッグ・バスとみられる会計行動が観察された。しかし利益平準化については,早期適用企業な先行研究と同様に観察されたものの,強制適用企業ではみられなかった。よって,強制適用期には利益マネジメントの傾向は弱くなっていることが示唆される。一方で,強制適用時に減損損失の計上に対して経済的要因の影響が強くなる証拠は得られなかった。一連の分析結果の意義は,適用時期に幅を持たせた政策的配慮が,早期適用企業に,より利益マネジメントの手段として用いられた証拠を提示していることにある。つまり,会計基準の設定にあたり適用時期の選択を企業に与えると,新基準によって影響を受ける企業がその選択を利益マネジメントの一つの手段として利用する傾向にあるのである。このことを会計制度の設計に当たっては含意すべきである,という結果を提示したことに本研究の重要性があろう。(2)減損会計基準の適用に対する事前対応を考察した。財務データから把握が可能である有形固定資産の売却損益に的を絞って分析を行った。すると,多額の減損損失を計上した企業ほど,事前の有形固定資産の売却行動を行っていたことがわかった。これは会計基準公表時から指摘されていた,含み損をかかえた資産の売却を進めて減損損失を減らすという事前対応が功を奏していると解釈できる結果といえる。つまり,新会計基準を適用するまでの準備期間を与えると企業は新会計基準のショックを和らげる行動をとるという逸話的証拠に対し,統計的な裏付けを与えた。上記(1),(2)をディスカッションペーパー「会計基準の適用時期の選択と利益マネジメント-減損会計基準の導入にあたって-」TM & ARG Discussion Papers No.80,(2007年11月)で公表した。また主として(1)に関する内容を,『会計プログレス』第9号に投稿した。この論文は,掲載候補扱となっており,本報告書執筆現在で継続審査中である。

今年进行的研究如下：（1）添加了强制性应用程序后的数据来分析应用损害会计标准之前和之后的利润管理特征差异。分析表明，从早期采用者的强制性公司中观察到的会计行为似乎是一辆大型公共汽车。但是，与以前对早期采用者的研究相同的方式观察到利润级别，但在强迫采用者中没有观察到。因此，建议在强制申请期间的利润管理趋势很弱。另一方面，尚无证据表明经济因素的影响将在记录强迫申请期间记录损失损失的情况下更强烈。一系列分析的意义在于，具有广泛申请期的政策注意事项提供了证据，表明早期采用者已被用作利润管理手段。换句话说，在设定会计标准时，如果公司在设置会计标准时选择申请，则受新标准影响的公司倾向于将选择用作利润管理的手段。这项研究对于介绍设计会计系统时应暗示的结果很重要。（2）我们检查了对损害会计标准应用的主动响应。该分析的重点是有形固定资产的销售损益，这可以从财务数据中理解。发现越来越多的公司记录了巨大的减值损失，他们对出售有形固定资产的事先采取了行动。这可以解释为主动响应的结果，该回应是在出版会计标准时指出的，通过销售遭受未实现损失的资产并减少损失损失。换句话说，它为轶事证据提供了统计支持，即在应用新会计标准之前为公司提供准备期限将采取行动减轻新会计标准的冲击。以上（1）和（2）发表在讨论文件中：“选择会计标准和利润管理的应用时间 - 介绍损害会计标准”，TM＆ARG讨论文件80号，（2007年11月）。我们还在第9期的会计进度中发布了与（1）相关的内容。本文是出版的候选人，目前正在撰写本报告时仍在继续审查中。