社会的企業・コミュニティビジネスの存立条件と基盤整備に関する研究

社会企业和社区企业的生存条件和基础设施发展研究

• 批准号: 18730266
• 负责人: 橋本 理
• 金额: $ 0.96万
• 依托单位: Kansai University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• 财政年份: 2006
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2006 至 2007
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-18730266/
• 关键词: 社会的企業; コミュニティビジネス; 経営学; 企業形態論; NPO

本年度は、昨年度に実施した英国における社会的企業やコミュニティビジネスに関する文献収集と現地でのインタビューをもとに、日本における社会的企業やコミュニティビジネスの基盤整備に関する検討を進めた。また、昨年度に引き続き、英国をはじめとしたEU諸国の現状を把握するために、文献収集とその整理を進め、社会的企業やコミュニティビジネスに関する現下の状況把握に努めた。そのうえで、日本における社会的企業・コミュニティビジネスの存立条件と基盤整備の課題に取り組むために、経営学・企業形態論の観点から分析を試みた。以上から導きだされたことは以下の諸点である。まず、英国をはじめEU諸国では、社会政策上の課題として、社会的排除の克服という問題が注目を集めており、社会的に排除された人々をどのように社会に包摂するか、すなわち、ソーシャル・インクルージョンの観点への関心が高まっている。そして、社会的企業は、ソーシャル・インクルージョンの手段として、対人社会サービス供給や労働市場への統合という分野で期待を集めている現状があるということがわかった。他方、今日の日本の社会的企業やコミュニティビジネスは、まだ萌芽的段階にあり、日本の諸事業が対象としている領域は、中心市街地活性化や農山村振興、環境問題への取り組み、社会福祉領域の活動などと広範にわたっているものの、その強みをどのように活かすかについては試行錯誤の状況にある。このようななか、社会的企業を経営学的に研究するためには、経営学や企業形態論の基礎理論を踏まえて分析を進める必要があり、さらには、対人社会サービス供給と労働市場への統合を担う事業組織について、経営学的分析を積み重ねることが必要となる。今後、これらの諸課題について、経営学および企業形態論の再構築の作業と並行しながら分析を進め、社会的企業論と企業形態論を包括した研究成果として公表する予定である。

今年，根据去年对英国社会企业和社区业务的文献收集以及当地访谈，我们对日本社会企业和社区企业基金会的发展进行了研究。此外，在去年之后，为了了解英国和其他欧盟国家的当前状况，我们一直在收集和组织文献，并努力了解有关社会企业和社区业务的当前状况。此外，为了解决日本社会企业和社区业务的存在条件和基础发展的问题，我们试图从工商管理和公司形态理论的角度分析它们。上述发现是以下几点：首先，在英国和其他欧盟国家，克服社会排斥的问题引起了人们的关注，作为社会政策问题，人们对如何将社会排斥的人包括在社会中，即社会包容性。还发现，社会企业目前正在在人际关系社会服务供应和融合到劳动力市场的领域中获得希望，这是一种社会包容性。另一方面，日本的当今社会企业和社区企业仍处于新兴阶段，尽管日本企业所涵盖的领域被广泛涵盖，包括振兴中央城市地区，促进农村地区，解决环境问题以及在社会福利领域的活动，但仍存在试验和错误，以利用这些优势。在这种情况下，为了对社会企业进行业务级别的研究，有必要根据商业管理和公司形态的基本理论进行分析，并且还必须对负责提供人际关系社会服务的商业组织进行业务分析，并有必要提供人际关系社会服务并融入劳动力市场。将来，我们计划与重建工商管理和公司形态理论的工作并行分析这些问题，并将其作为研究结果发布，以涵盖社会企业理论和公司形态理论。