人的会社の可能性とその限界

以人为本的公司的可能性和局限性

• 批准号: 07J04965
• 负责人: 三宅 新
• 金额: $ 1.15万
• 依托单位: The University of Tokyo
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• 财政年份: 2007
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2007 至 2008
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-07J04965/
• 关键词: 人的会社; 小規模会社; 会社法; 機関; ドイツ法; 定款自治; 強行法; 契約自由; Felix Hey; ドイツ; 定款; 自治

本研究は、平成17年会社法成立によって大きな変革時期を迎えた日本の会社に関して、人的会社における機関設計の自由がどこまで可能かという点を、主にドイツ法と比較し検討することを主眼に置く。従来、日本では、人的会社と物的会社に二分して議論が進められていたが、まずは、その二分法が正しいかということについて議論を進め、結果的に、その内容が人的会社に匹敵するような小規模会社をすべて対象とした。機関設計を妨げるものとしては、強行法による制限が考えられる。ドイツでは、一部の会社法は、その条項が強行的であるか任意法であるかを明言したものがあるが、日本ではそうではない。その他、強行法としては、公序良俗違反や、不文律的なものも含まれる。また、ドイツで近年興味を引いている論理として、内容規制(Inhaltskontrolle)という概念がある。これは、もともと消費者契約に使われる用語であり、それを応用したものである。具体的には、契約(会社の場合は定款など)が、一方的に不利益を及ぼすような不当なものである場合には、裁判所が、その契約の内容を変更できるというものである。これは、70年代の判例によって初めて登場した。対照的に、それを批判する学説は、契約内容の変更は契約自由の原則に違反するとして、不当な結論に至る場合には定款にある権利の行使を規制せよという主張をしている。内容規制同様に、この規制は、裁判所によるものであるとする。このような法解釈が日本では許されるのかという問題を明らかにしている。

这项研究主要侧重于比较和研究日本公司的人类公司的制度自由设计的程度，这些公司在颁布2005年《公司法》中经历了重大变化的时期。传统上，在日本，讨论以两种方式进行：人类公司和物理公司，但首先，就二分法是否正确进行了讨论，因此，所有内容与人类公司都相当的小型公司。发动机设计的可能障碍是强迫法律的限制。在德国，一些公司法律规定这些规定是强制还是自愿，但在日本并非如此。其他执法法包括违反公共秩序，道德和不成文规则。近年来，对德国引起人们兴趣的另一种逻辑是内容调节的概念。该术语最初是在消费者合同中使用的，是该术语的应用。具体而言，如果合同（例如公司的公司章程）是不公平的，并且单方面不利，则法院可能会更改合同的内容。这是由于1970年代的先例首次引入的。相比之下，批评这一说法的理论是，改变合同的内容违反了合同自由原则，如果得出不公平的结论，则应规定公司章程中列出的权利行使。像内容法规一样，该法规受法院的约束。它阐明了在日本是否允许这种法律解释的问题。