日本、イギリス、アメリカにおけるケア政策改革の比較政策過程研究

日本、英国、美国护理政策改革的比较政策过程研究

• 批准号: 07J00170
• 负责人: 稗田 健志
• 金额: $ 0.32万
• 依托单位: Hitotsubashi University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• 财政年份: 2007
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2007 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-07J00170/
• 关键词: 福祉国家; アメリカ合衆国; 生活扶助; 世論調査

本年の研究では1990年代のクリントン政権下で行われた要扶養児童家庭向け生活扶助改革に対するアメリカ合衆国民の意識をサーベイデータに基づいて分析した。この福祉改革は、60年間続いてきた「要扶養児童家庭扶助」(AFDC)を廃止し、「貧困家庭一時扶助」(TANF)という名の各州への包括補助金へと再編するものであった。そして、この福祉改革が注目されたのは、受給者に受給後二年以内に州政府の規定した就労活勲へ従事することを義務付け、一生涯での受給期間を五年に制限した点であろう。その意味で、この福祉改革はアメリカ福祉国家における「ウェルフェア」から「ワークフェア」へという政策潮流の一つの到達点であった。本研究では、American National Election Studies 1994 Data Setという世論調査を分析することで、どのような政治的・経済的・社会的背景が個人の福祉改革への支持・不支持に影響しているのかを深った。とりわけ、福祉国家論では通説となっている「ミーンズテストに基づいた生活扶助は中・上所得層からの支持を得られにくいので福祉削減の対象となりやすい」という仮説の妥当性を検討した。回帰分析による分析結果は、たしかに回答者の所得階層は強く福祉改革への態度に影響を与えているが、経済的な保守主義度や社会的な保守主義度といったイデオロギー的要因もまた社会階層の影響とは別に、独自の影響を福祉改革への態度に持っていることを明らかにした。

今年的研究根据调查数据分析了美国公民对20世纪90年代克林顿政府实施的抚养子女家庭福利改革的态度。这次福利改革废除了实行了60年的“受抚养儿童和家庭援助”(AFDC)，并将其重组为针对各州的综合补贴，称为“贫困家庭临时援助”(TANF) .这项福利改革引起了人们的关注，因为它要求受益人在领取福利后两年内从事州政府规定的以工作为基础的活动，并将领取福利的期限限制在一生中五年。从这个意义上说，这次福利改革是美国福利国家从“福利”到“工作福利”政策趋势的顶峰之一。在这项研究中，通过分析 1994 年美国全国选举研究数据集，我们将考察哪些政治、经济和社会背景对个人对福利改革的支持或反对产生了深刻的影响。我们特别检验了福利国家理论中普遍存在的假设的有效性，即“基于经济状况调查的生活援助很难获得中高收入群体的支持，因此更有可能受到福利削减的影响。”回归分析结果表明，虽然受访者的收入阶层确实强烈影响他们对福利改革的态度，但除此之外，经济保守主义和社会保守主义程度等意识形态因素也对社会阶层产生强烈影响。还揭示了对福利改革的态度有独特的影响。