小・中学校における防災教育カリキュラムの開発とその普及に関する研究

中小学防灾教育课程开发与传播研究

• 批准号: 06J50622
• 负责人: 城下 英行
• 金额: $ 0.38万
• 依托单位: Kyoto University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• 财政年份: 2006
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2006 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-06J50622/
• 关键词: 防災教育; カリキュラム; 教育制度; 学力; 総合的な学習; 義務教育

小・中学校における防災教育カリキュラム開発の際には、学校という場所の特殊性、すなわち制度的な制約を踏まえる必要がある。そのため本年度は、義務教育の制度面に注目した研究を行った。その結果、我が国の戦後の教育制度の変遷を踏まえると、総合的な学習の時間が防災教育を行なう時間としては、最も適していることが明らかとなった。これまでに明らかにした、1)総合的な学習の時間が防災教育に適していると考えている教育委員会が7割に上る、2)先進的に防災教育に取り組んでいる学校の7割以上が、総合的な学習の時間を活用している、という点も踏まえ、総合的な学習の時間に適した防災教育カリキュラムの開発が必要であるとの結論を得た。一方で、総合的な学習の時間は、現代の「学力低下」の原因であるとの指摘があり、時間数の削減や廃止が叫ばれている。学力低下問題が原因となり、防災教育が削減されるという構図は戦後にも見られる。今後は、学力問題を意識した防災教育カリキュラムの開発が必要であることもまた、明らかとなった。加えて、和歌山県の中学・高校生を対象に実施した調査では、多くの生徒が総合的な学習の時間が防災教育に適していると回答している一方で、総合的な学習の時間で最も学びたいテーマとして防災を選択した生徒は3割程度であった。総合的な学習の時間で防災教育を行う際には、他の学習テーマとの関連についても考慮する必要があるという結果が得られた。以上から、防災教育に対する社会の理解を得るために、防災教育を地域社会全体の課題であると捉えた上で、地域社会における防災活動の中に学校を適切に位置づけ、防災教育カリキュラムを開発することが今後必要であるとの結論を得た。

在制定中小学防灾教育课程时，需要考虑到学校的特殊性，即制度约束。因此，今年我们主要针对义务教育制度方面进行了研究。因此，考虑到日本战后教育制度的变化，综合学习时间是最适合防灾教育的时间。到目前为止，我们发现：1）70％的教育委员会认为综合学习时间适合防灾教育，2）考虑到上述事实，70％的学校正在积极开展防灾教育。综合学习时间的研究利用，我们得出结论，有必要开发适合综合学习时间的防灾教育课程。另一方面，有人指出，花在综合学习上的时间是当今“学力下降”的原因，有人呼吁减少或取消学习时间。这种因学力下降而减少防灾教育的模式，在战后时期也能看到。人们还清楚地意识到，未来有必要开发考虑到学术能力问题的防灾教育课程。此外，在对和歌山县中学生进行的一项调查中，许多学生回答说综合学习时间适合防灾教育，而大约30%的学生选择防灾作为他们想学习的主题。结果表明，在综合学习时间开展防灾教育时，需要考虑与其他学习主题的关系。综上所述，为了获得全社会对防灾教育的理解，应将防灾教育视为整个社区的问题，适当定位学校在社区防灾活动中的定位，并制定防灾教育课程。得出的结论是，这在未来是必要的。