東アフリカにおける万人のための教育政策の効果と課題分析

东非教育所有政策的影响和挑战分析

基本信息

批准号：
18830040
负责人：
笹岡幹子
金额：
$ 1.69万
依托单位：
Kobe University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (Start-up)
财政年份：
2006
资助国家：
日本
起止时间：
2006 至 2007
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-18830040/
关键词：
教育開発東アフリカ万人のための教育内部効率退学留年

项目摘要

本研究は、1990年代半ば以降、多くのアフリカ諸国で導入されている初等教育無償化政策の詳細分析が不足している現状に鑑み、教育機会だけでなく、留年や退学といった教育の内部効率性に焦点を当て、ウガンダおよびケニアの無償化政策の効果を実証的に分析した。具体的には、平成18年度および19年度にケニアおよびウガンダを各2回訪問し、教育省への訪問や政策文書のレビュー、既存の世帯調査のパネルデータを用いた所得や社会階層ごとの留年や退学の定量分析、視学官、教員、両親へのインタビュー、学級観察等の定性分析を通したケーススタディを行った。また、両国における世帯調査の個票を用いて定量的な分析を行った。研究成果としては、無償化政策の下でも、性別、学校種、学校への距離などが複合的に生徒の就学に影響していること、親と学校との関係が希薄になり、成績不良や学校による授業料以外の集金が、頻繁に転校、留年、退学を引き起こしていること、貧しい世帯、HIV/AIDS孤児、親が教育を受けてない世帯にこのような影響が強いことが判明した。また、初等教育無償化政策への政策的示唆としては、鍵となるステークホルダーへの継続的な対話とコミットメントがない場合には、各地域で政策の解釈における混乱や政治家の無為な介入が起きやすいこと、UPE政策下にあるプログラム全体のモニタリングとアカウンタビリティに大きな政策的な乖離と矛盾があること、地方分権化の下においても政府依存の体制が学校運営の持続可能性を低めていることが判明した。

鉴于当前的情况，自1990年代中期以来，对许多非洲国家提出的免费初等教育政策进行了详细分析，这项研究经验分析了乌干达和肯尼亚的免费教育政策的影响，不仅关注教育机会，而且集中在内部教育效率上，例如重复年份和辍学。具体来说，我们在2006年和2007年两次访问肯尼亚和乌干达，并通过访问教育部，审查政策文件，对社交班级的收入和学校重复和辍学的定量分析，使用现有家庭调查的数据进行定量分析，并使用来自现有家庭调查的数据，对视觉学术学家，教师，父母，父母和班级观察的访谈等，此外，均采用个人记录。研究结果表明，即使在自由政策，性别，学校类型，上学的距离等下，都会影响学生在学校的上学，父母和学校之间的较弱关系以及较差的成绩和非理想费用的收集通常会导致学校班，重复多年并辍学，并且这些对贫穷家庭，艾滋病毒/艾滋病孤儿和父母没有教育的影响很大。此外，对免费初等教育政策的政策建议包括缺乏对关键利益相关者的持续对话和承诺，在政策解释中的混乱和政治家无意间干预可能会发生在每个地区，在整个计划的监控和依赖政府依赖性的学校和依赖性统一的情况下，在整个计划的监控和责任之间存在巨大的政策差距和矛盾。