正戦論の構造転換-公法秩序としての国際法の存在証明

正义战争理论的结构转型——证明国际法作为公法秩序的存在

基本信息

批准号：
18830017
负责人：
郭舜
金额：
$ 1.77万
依托单位：
The University of Tokyo
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (Start-up)
财政年份：
2006
资助国家：
日本
起止时间：
2006 至 2007
项目状态：
已结题

项目摘要

平成19年度は、前年度の法思想史的・法理論的研究に引き続き、国際公法秩序の構造を明らかにし、それを応用して国際安全保障に関わる現代的問題群としての人道的干渉や対テロ戦争を分析するという作業を行った。研究計画の最終年度に当たるため、研究成果の取りまとめと発信も意図し、その一部を基にして日本法哲学会学術大会で分科会報告を行い、質疑応答の中でも有益な示唆が得られた。なお、期間終了後となるが、『法哲学年報2008』に報告内容を拡充した論文が掲載される予定である。研究を通じて次の点が明らかとなった。第一に、国連憲章体制は、平和の確保・維持を目的とした行政的な性格を持ち、刑罰とは異なる論理を持った秩序であり、そこでは不正を処罰し除去することよりも、継続的な関係性の中で秩序を維持することが目指される。第二に、近年、人道的干渉や対テロ戦争のように刑罰的な秩序観に基づく行動が見られるが、これらは公平性や関与の持続性を維持することができず、国際社会における統治の安定性を損い、しかも秩序を回復するために行政的な役割を持った集団的枠組みに依拠せざるをえない。したがって第三に、政治的対立のために危機に迅速に対処できないという国連憲章体制の限界は克服されなければならないとしても、正不正の判断に基づく一方的な武力行使はせいぜい例外的なものとして認められるにすぎず、代替的な秩序構想とはなりえない。以上の研究の意義は、既存の秩序それ自体の変更要求に対し、合法主義的な観点から法解釈を以て応答しがちである現在の国際法学に対し、そのような姿勢の不十分さを明らかにし、既存の秩序の持つ性格や目的を踏まえた上で価値的立場を示す必要性を提起した点にあると考える。

2007年度，继前一年的历史和法律理论研究的基础上，我们阐明了国际公法秩序的结构，并将其应用于考虑人道主义干预和对策，作为与国际安全相关的当代问题。我致力于分析反恐战争。。由于今年是研究计划的最后一年，我们打算将研究成果进行整理和传播，并以此为基础，在日本法哲学学会学术会议上提交了分委会报告，并在研究过程中得到了有益的建议。问答环节。期满后，一篇内容扩展的论文将发表在《2008年法律与哲学年度报告》中。通过研究，明确了以下几点。首先，《联合国宪章》制度具有行政性质，其目的是确保和维持和平，是一种与惩罚逻辑不同的秩序，其目的是维持社会关系内部的秩序。其次，近年来，我们看到了基于惩罚性秩序感的行动，例如人道主义干预、反恐战争，但这些行动未能保持接触的公平性和可持续性，并导致了治理的缺失。此外，为了恢复秩序，他们别无选择，只能依靠具有行政作用的集体框架。因此，第三，尽管必须克服《联合国宪章》体系无法对政治冲突引发的危机做出快速反应的局限性，但基于是非判断而单方面使用武力充其量也应该被视为例外。仅被认可，不能被视为替代订单概念。上述研究的意义就在于它揭示了当前国际法理学的不足，它倾向于从法家的角度解释法律来回应改变现有秩序本身的要求，我认为重点在于它提出了这一问题。需要根据现有秩序的特征和目的来表达价值立场。