保険契約法におけるモラル・リスク抑止法理の統合的考察

保险合同法中道德风险威慑原则的综合研究

基本信息

批准号：
17730070
负责人：
榊素寛
金额：
$ 1.54万
依托单位：
Kobe University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2005
资助国家：
日本
起止时间：
2005 至 2006
项目状态：
已结题

项目摘要

本年度は、昨年度得た問題意識をさらに深化させ、保険契約の関係者が保険事故を招致した場合に保険者が免責される法的な根拠を考察した。昨年度の研究実績が裁判上の立証責任の問題を主要論点とするものであるのに対し、本年度の研究はより基礎的・根本的な問題を扱ったものである。従来から保険事故誘致免責の法的根拠は断片的に研究が深められてきたが、本研究は各関係者の故意免責の根拠を具体的・分析的・横断的に検討した点で従来の研究との顕著な違いを有する。本年度の公刊業績における研究成果のうち、顕著な特色を有するのは次の三点である。第一に、保険契約の受益者(生命保険の保険金受取人・損害保険の被保険者)による故意の事故招致を免責とする根拠として信議則違反を挙げるべきか否かという議論について、これらの者が契約締結段階で契約締結に関与することが法的に担保されていないことから否定されるべきであり、信義則として議論されてきたものの実質としてはむしろ類型的な権利濫用という法律構成を採用すべきことを論じた点。第二に、生命保険の保険契約者による故殺免責の根拠として公益を考慮するか否かという議論についてはこれを考慮すべきであること、その具体的内容は犯罪行為により保険金受取人に保険金を与えるという契約目的を達成することを防止する必要性を意味すること(対価関係を正面から読み込み、犯罪行為を犯した者がこれを機縁として利得することを防止する必要性という保険金受取人による故殺免責の文脈と同様の反社会性を認める)、同様の趣旨は少なくとも損害保険の保険契約者による放火については妥当することを論じた点。第三に、重過失免責の根拠としては、故意免責の根拠に加えて事前の行為規範としての位置づけを与えるべきこと、具体的には保険事故発生前の時点において保険契約の存在による行為水準の低下を防ぐモラール・ハザードの抑止という観点を示した点。

今年，我们进一步加深了对去年问题的认识，探讨了保险合同当事人发生保险事故时，保险人免除责任的法律依据。去年的研究成果主要集中在法庭举证责任问题上，而今年的研究则涉及更基础、更根本的问题。迄今为止，关于保险事故邀请豁免的法律依据的研究都是零散的，但本研究超越了以往的研究，因为它具体地、分析性地、横断面地考察了各方当事人有意豁免的依据。之间存在显着差异在今年发表的研究成果中，以下三点值得注意。一是关于是否应当以违反信托规则为由，免除保险合同受益人（寿险保险金受益人和非寿险被保险人）故意造成损害的争论。应该否认的是，这些人在合同订立阶段参与了合同订立，因为它没有法律保障，虽然它被讨论为诚实信用原则，但实际上它是一种法律。认为应该采用该结构的观点。其次，在讨论是否应将公共利益作为免除人寿保险投保人过失杀人的基础时，应考虑到这一点，这意味着需要阻止履行合同目的，即提供保险。好处（对比与保险受益人过失杀人豁免的情况相同的反社会性质得到了认可，即需要正确理解价值关系并防止犯罪者利用这一机会获利），并且目的相同。认为这至少对于非人寿保险投保人实施的纵火行为是有效的。第三，除了故意过失的理由外，还应将免除重大过失的依据作为先行行为标准，具体为因保险事故发生前存在保险合同而导致行为标准下降；这一点体现了防范道德风险的视角。