国際環境レジームにおけるインセンティブ措置に関する研究

国际环境制度激励措施研究

• 批准号: 16730084
• 负责人: 高橋 若菜
• 金额: $ 2.94万
• 依托单位: Utsunomiya University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• 财政年份: 2004
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2004 至 2007
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-16730084/
• 关键词: 環境レジーム; 米加大気質協定; カナダ; インセンティブ; 環境外交; 参加インセンティブ; 米国; 米加大気保全協定; インセンティブ措置; 気候変動枠組み条約; ガバナンス

本研究では、地球大気環境レジームにおけるインセンティブ措置を比較検討した。その結果、国際環境モニタリングの構築・排出基準目標の導入・経済メカニズムの導入・支援メカニズムの構築が、レジームに消極的な国が参加を決める場合に有用な役割を果たすことが判明した。その一方で、全ての国に万能なインセンティブ措置があるわけではないことも明らかになった。そもそもインセンティブとは、措置という概念でもってとらえきれるものではなく、"措置"のみに焦点を当てると、各国がある環境レジームに参加を決めた真の理由・インセンティブを見落とす危険性がある。そういった問題意識から、本研究では、環境レジーム参加に消極的だった国が参加を決定するにいたる際の"参加インセンティブ"をより総合的にみていくことにした。米加大気保全レジームを事例に、80年代初頭に協定策定に背を向けた米国が、90年代に入って協定策定に前向きになった点を検討した。その結果、90年時点での米国は、環境・政治・経済の3側面すべてにおいて、80年代初頭と比較して参加インセンティブが増大していることが確認された。しかし、米国が参加を決めるにいたったのは、米国内の内在的な要因のみによって説明されるものではない。その後の研究から、米国の参加インセンティブを増加させ、またディスインセンティブをクリアさせるのに、カナダの外交アプローチが重要な役割を果たしたことが明らかにされた。二国間外交と多国間外交をうまく織り交ぜ、米国の国内事情にも配慮した枠組作りを目指した。このようなカナダの外交姿勢が、体系的継続的な協力プロセスに米国を引き入れることに成功した。これが、2000年以降の本格的なレジーム稼動につながったことは論を待たない。カナダの酸性雨外交は、京都議定書を離脱したアメリカをどう交渉に引き戻すかを考える上でも大いに参考となろう。

在这项研究中，我们比较了地球环境制度中的激励措施。结果，已经发现，当一个勉强的国家决定参与该政权时，国际环境监测，排放引入，经济机制的引入和支持机制将发挥有用的作用。另一方面，很明显，并非所有国家都采取了所有使用激励措施。首先，措施的概念不可能进行激励措施，但是如果它们仅专注于“措施”，则有忽视真正的原因和动力决定参加每个国家的环境政权的风险。从对问题的意识中，这项研究决定更全面地看待“参与激励”，在这些国家不愿参加环境制度的国家决定参加。美国kaisho保护方案是一种案例，美国的重点是在1980年代初制定协议，研究了一个事实，即1990年代的协议制定变得更加积极。结果，截至1990年，与1980年代初相比，环境，政治和经济的所有三个方面的参与激励措施都在增加。但是，美国决定仅由美国的内部因素参加美国。随后的研究表明，加拿大外交手法在增加美国的参与激励措施和清除瓦森石中发挥了重要作用。他们的目的是考虑到美国的国内情况，以两国外交外交和多边外交来创建框架。在加拿大，这种外交立场成功地将美国纳入了系统的连续合作过程。我不会等待这一点，这导致了自2000年以来的全面政权运营。加拿大的酸性降雨外交将在考虑如何归还京都议定书的美国进行谈判方面非常有帮助。

项目成果

カナダの酸性雨外交

加拿大的酸雨外交

• 发表时间: 2007
• 期刊: 政經研究 89
• 作者: Okamoto Masaaki;Abdur Rozaki eds.;岡本 正明;松井 和久 編著;山田泰弘;山田泰弘;山田 泰弘;浅木慎一ほか編;西川 佳代;木村俊道;木村俊道;木村 俊道;木村俊道;鹿毛 利枝子;高橋若菜
• 通讯作者: 高橋若菜