ポストコンフリクト社会へのスポーツの導入に関する研究

将体育运动引入冲突后社会的研究

基本信息

批准号：
16700457
负责人：
岡田千あき
金额：
$ 1.34万
依托单位：
Osaka University of Foreign Studies
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2005
资助国家：
日本
起止时间：
2005 至 2006
项目状态：
已结题

项目摘要

東ティモール及び、カンボディア王国において、フィールド調査を実施した。東ティモールでは、1999年の選挙後の動乱の後に国連暫定行政機構(UNTAET)が展開されているが、時期を同じくして「東ティモール共和国」としての2000年シドニー五輪出場を見据えた連盟創設のための活動が行われていた。すなわちポストコンフリクト期の初期の混乱の中で、一部の政治家(この時期には活動家として位置付けられる)がスポーツに特殊な意味を見出し、実際に活用した例であると言える。国内では、競技者や観戦者としてスポーツに参画することにより、人々の社会参加への意識や意欲を保ち、「国や社会に対する厭世観を抱かせない」という社会統合を明確な目的として含有していた。同時に、国際社会に対しては、一国家としての存在を示す外交手段としても重要視されていた。カンボディアにおいては、平成16年度の調査により明らかになった「競技スポーツと生涯スポーツの境界」について継続してフィールドワークを行い、ケーススタディーとなり得る興味深い例に遭遇した。ある州では教育省行政官の主導でクラブチームのリーグ戦が実施されており(日本の実業団スポーツと近似)各企業が参加費を払い出場しているが、この参加費の大部分は、州教育省の収入となり当該地区の学校を中心としたスポーツ教育の開発に活用されていた。このように各国のポストコンフリクト期におけるスポーツ活動には、異なる目的や意義が見られ、特に「教育手段としてのスポーツ」を考える際には、紛争期前に各々の国家・地域が持ち合わせていた文化としてのスポーツ、すなわち社会の内発的なニーズや意味付けがポストコンフリクト期のスポーツの意味を決定付けていた。また、これらの活動の共通点として1)コミュニティーやキーパーソンを中心とした内発性を持つ、2)スポーツの手段論と目的論の差異が見られるが、両者とも公教育では殆ど見られない社会教育的要素を持ち合わせていることなどが明らかになった。

在东帝汶和柬埔寨王国进行了实地研究。在东帝汶，联合国过渡行政当局（东帝汶过渡当局）在1999年选举后的动乱后成立，但与此同时，东帝汶共和国正试图建立一个联邦，以参加2000年悉尼选举奥运会正是为此目的而开展的。换句话说，这是一些政治家（在这一时期被定位为活动家）如何在冲突后的早期动荡时期发现体育的特殊意义并将其付诸实践的一个例子。在日本，作为竞争者或观众参与体育运动保持了人们参与社会的意识和愿望，并将社会融合作为“不造成对国家或社会的悲观看法”的明确目标。同时，它被认为是向国际社会展示一个国家存在的重要外交手段。在柬埔寨，我们继续对2004年调查中明确的“竞技体育与终身体育之间的界限”进行实地考察，并遇到了一些可以作为案例研究的有趣例子。在一个州，俱乐部队联赛是在教育部一位管理员的领导下举办的（类似于日本的企业体育），每家公司都缴纳参加费来参加，但参加费的大部分收益是国家教育部接收并用于发展以该地区学校为中心的体育教育。这样，各国在冲突后时期的体育活动就可以看到不同的目的和意义，特别是在考虑“体育作为教育手段”时，重要的是要考虑每个国家/地区的文化。换句话说，社会的内在需求和意义决定了冲突后时期体育的意义。此外，这些活动的共同特点是：1）以社区和关键人群为中心的内生性活动；2）体育的工具性理论和客观性理论之间的差异，这两者在公共教育中都很少见。明确该计划具有社会教育要素。