日本の経済開発における共同体・制度・慣習の役割と形成過程に関する研究

社区、制度、风俗在日本经济发展中的作用及形成过程研究

• 批准号: 04J10578
• 负责人: 有本 寛
• 金额: $ 1.22万
• 依托单位: The University of Tokyo
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• 财政年份: 2004
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2004 至 2005
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-04J10578/
• 关键词: 村請制; 自治村落論; 小作料減免慣行; 村落統治; 地主小作関係

本研究では,日本農村の共同体のあり方とさまざまな経済制度との関連を検討している.研究成果の「開発経済学から見た自治村落論」(農業史研究,第40号)は,開発経済学的な問題関心とミクロ経済学の枠組みに基づいて自治村落を解釈し,取引統治という観点から自治村落論を開発経済学のなかに位置づけることを試みた.ミクロ経済学的な立場から見れば,機能に注目した自治村落は,社会的な緊密性に基づき,取引を統治する制度を持ち,それを決定・承認する意思決定メカニズムと運用・執行する権限を備えた組織であると理解することができる.そのような自治村落は,近世の村請制を経験する歴史性を持つことで特徴づけられる.村請制は,村落・イエの存続と年貢の立替・融通という2つの課題を村落に投げかけ,それが小農の保護や年貢負担の均等化などの論理を生み出し,これを実現する様々な制度を派生的に誘発することで,村落社会の構造を根源的に規定したと考えられるのではないか.つまり,村請制は村落に対して「取引を統治する制度を生み出すインセンティブ」を与えたという意味で,取引を統治するインセンティブ構造の連鎖の発端となったと考えられる.そして,このインセンティブ構造のなかで,自治村落としての高い自治性と村落の制度による不正行為の統治が実現され,アジアの村落との相違をつくり出す要因となった.ここに,日本の経済発展における自治村落と村請制の歴史的な意義を見いだせると考える.

本研究考察了日本农村社区的状况与各种经济制度之间的关系，我基于对经济问题的兴趣和微观经济学的框架来解释自治村，并试图将自治村理论定位在发展经济学中。从交易治理的角度来看。从经济角度看，注重功能的自治村，具有基于社会紧密性的治理体系、决定和批准的决策机制以及运行和执行的权力。其特点是历史性，经历了近代早期的 Murauke 系统。通过对村庄提出两个挑战：年税的替代和通融，并创造保护小农和均等年税负担的逻辑，并衍生出各种制度来实现这一点，就有可能改善乡村社会。换句话说，村部制度给了村庄“创建管理交易系统的激励”。人们认为，这是管理交易的激励结构链的开始。在这种激励结构中，实现了自治村庄的高度自治以及村庄机构对欺诈行为的控制，亚洲村庄这就是从中我们可以看到自治村和村家制度对于日本经济发展的历史意义。

项目成果

小作料減免慣行と取引費用

租户费用减免做法和交易成本

• 发表时间: 2005
• 期刊: 農業史研究 第39号(印刷中)
• 作者: 砂原 庸介;山本 健太郎;Kazuyo Tsuchiya;土屋和代;Kazuyo Tsuchiya;土屋 和代;土屋 和代;土屋 和代;有本 寛;Yutaka Arimoto;有本 寛
• 通讯作者: 有本 寛

State-contingent rent reduction and tenancy contract choice

国家或有的租金减免和租赁合同选择

• 发表时间: 2005
• 期刊: Journal of Development Economics v76 n2
• 作者: 砂原 庸介;山本 健太郎;Kazuyo Tsuchiya;土屋和代;Kazuyo Tsuchiya;土屋 和代;土屋 和代;土屋 和代;有本 寛;Yutaka Arimoto
• 通讯作者: Yutaka Arimoto

開発経済学から見た自治村落論

发展经济学视角下的自治村理论

• 发表时间: 2006
• 期刊: 農業史研究 第40号(印刷中)
• 作者: 砂原 庸介;山本 健太郎;Kazuyo Tsuchiya;土屋和代;Kazuyo Tsuchiya;土屋 和代;土屋 和代;土屋 和代;有本 寛
• 通讯作者: 有本 寛