雇用流動化時代における労働力供給事業の総合研究

就业流动时代劳动力供给业务综合研究

基本信息

批准号：
15730249
负责人：
丹野清人
金额：
$ 1.66万
依托单位：
Tokyo Metropolitan University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2003
资助国家：
日本
起止时间：
2003 至 2005
项目状态：
已结题

项目摘要

今年度は、研究課題「雇用流動化時代における労働力供給事業の総合研究」は最終年度であったので、前年度までの聞き取り調査に加えて、質問票を大量に配布し回収するサーベイ調査も行った。サーベイ調査の方法は、郵送による調査票配布が555事業所、神奈川県経営者協会、静岡県経営者協会、愛知県経営者協会の協力を得て留置調査法による調査票配布が1000事業所である。聞き取り調査は、過去2年に訪問した企業の人事労務担当者に直接追跡調査を行い、研究期間中の経済環境の変化により、労働力供給事業を活用するユーザー企業サイドにどのような変化が生じているのかを調査した。昨年度からの大企業を中心とした、生産設備への積極的な投資は、雇用事情にも明確に反映しており、聞き取り調査企業のいずれでも正社員雇用を増加させていた。しかし、この正社員の増加において、顕著であったのは大卒・高卒の新卒者の採用によってこれに対応するのではなく、各企業の事業所において非正規雇用として働いている者から正社員に登用するパターンが目立ったことである。これはフリーターやニート問題が存在することにより、企業サイドは学歴よりも今就労していることに、求職者の就労意欲・就労能力の証明と見なしているからである。また、これには非正規労働者は、すでに事業所内での就労経験があるので、新規に採用した際に新人研修等を省くことができ、労務管理コストを引き下げることに繋がっていると評価していた。その一方で、どの企業・事業所もいつまで現在の事業所所在地に工場を置いておくことができるのかについては、懐疑的であり、そのため景気が良くなり企業の財部体質が改善されても、必要以上に正社員雇用を増やす気はなく、この点で後ろ向きの経営は未だに続いている。こうした状況については「なぜ社会統合への意志が必要か」『NIRA政策研究』18巻5号、「グローバリゼーション・労働市場改革・出入国管理」『NIRA政策研究』18巻12号で、本研究結果に基づいた論考を発表した。

今年，研究主题“关于就业流动性时代的劳动力供应项目的全面研究是最后一年，因此除了上一年的访谈调查外，我们还进行了一项调查，对大量问卷进行了调查。调查方法包括555个办事处，通过邮件分发问卷，以及1000个办公室，使用《拘留调查法》与卡纳那那川省级执行协会，Shizuoka Perfactural Executive Association和AICHI术后执行协会合作分发问卷。访谈在过去两年中对访问的公司的人员和劳动力人员进行了直接的后续调查，并研究了由于研究期间经济环境的变化而导致使用劳动力供应业务的用户公司发生了什么变化。自去年以来，对生产设备的积极投资（主要是大型公司）在就业环境中已经明确反映了，所有接受采访的公司都在增加了全职工作。但是，在全职员工增加的情况下，特别值得注意的是，与其与大学或高中毕业生一起招募新毕业生，而是从每家公司办公室担任非注重员工的员工的新毕业生的模式变得更加明显。这是因为由于存在兼职工人和NEET问题，公司认为他们目前正在工作而不是学术背景，这是求职者的动力和工作能力的证明。此外，这被评估为是非规范工人已经在业务中工作的经验，并且当雇用新员工时，他们可以消除新员工的培训，从而降低劳动管理成本。另一方面，我们对任何公司或企业将能够将其工厂保持在其当前地点的时间持持怀疑态度，因此，即使经济改善并且公司的财务结构有所改善，也无意增加全职就业，而在这方面，公司的逆转管理仍在继续。关于这种情况，基于这项研究结果的论文发表在“为什么要在社会融合上的意愿？”中发表了论文。卷。 18，第5号，“全球化，劳动力市场改革和移民控制”，第1卷。 18，第12号。