ドイツ商法会計・監査制度の新動向とその評価-EUの国際会計基準採用決定を受けて-

德国商法会计和审计体系的新趋势及其评估 - 继欧盟决定采用国际会计准则之后 -

• 批准号: 15730226
• 负责人: 三原 園子
• 金额: $ 0.51万
• 依托单位: Kanto Gakuin University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• 财政年份: 2003
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2003 至 2005
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-15730226/
• 关键词: 国際会計; 正規の簿記; GoB; IAS; IFRS; US-GAAP; 真実かつ公正なる概観; DRSC; EU; 正規の簿記の諸原則; 経済監査士; 簿外資産・簿外負債; ドイツ商法典; 企業改革法; 監査委員会; 会計監査人の独立性; 一般に認められた会計原則; 会計監査人; 国際会計基準; 国際会計士連盟; 正規の簿記の原則; ドイツ会計基準設定審議会; ドイツ商法会計; 連邦証券取引法

DAX, MDAX等の約120社のドイツの大企業に対してアンケート調査を実施し、内約40社から回答を得た。1998年以降、ドイツの上場企業は、コンツェルン決算書について旧商法典292a条によって自国の商法会計基準からIAS/IFRSへの移行を徐々に進めてきた。回答企業のすべてがIAS/IFRSを既に導入し、また2007年以降ドイツで上場するすべての企業へのIFRSの強制適用が商法典に盛り込まれた。しかし、個別決算書の作成には、商法典に従った作成がドイツの税法上、義務付けられていることから、今後IFRSが適用されるのはコンツェルン決算書のみとなる。回答企業のすべてIAS/IFRSに基づくコンツェルン決算書の作成を、国際的比較可能性および透明性確保の点からすべてのEU-GAAPを支持しない理由としては、特にUS-GAAPの多岐にわたる解釈可能性から生ずる困難があげれる。しかし、IAS/IFRSへの移行に伴う費用は、莫大であったことを多くの企業が指摘し、その内訳として、決算書作成費用が半分近くを占めたほか、コンサルティング費用がそれに次いだ。移行に要する時間は、一人で行った場合、1年半近く要すると見込まれる。私的な会計基準設定団体であるDRSCが作成する会計基準については意見が分かれ、斟酌すべき多くの異なる基準が重複して存在する、基準が時々刻々変わる、特定の団体の利益を代表する、等の理由でこれに不便を感じる企業が比較的多い反面、市場指向的である、決算書作成に際して支援が得られる、作成段階で関与できる等の理由でこれを評価する企業もある。公的な会計基準審議会は、商法典上の規制から未だ設置されていない。IFRSの適用を回避するために日本企業がEU市場から撤退することは、ほとんどのドイツ企業が望んでおらず、移行にかかる労力・費用について今後、国家の支援も含めた検討が必要となろう。

我们对包括DAX和MDAX在内的大约120家大型公司进行了调查，并收到了大约40家的回复。自1998年以来，根据Konzern财务报表的第292A条，上市公司已逐渐从其国家的商业会计标准转移到IAS/IFRS。所有响应公司都已经引入了IAS/IFRS，该商业法规包括自2007年以来在德国列出的所有公司的强制性应用。但是，由于德国税法要求根据商业法规准备单个财务报表，因此未来仅适用于Konzern财务报表。由于美国-GAAP的广泛解释性范围，因此，基于所有IAS/IFR为受访者提供基于所有IAS/IFRS的Konzern财务报表并不支持所有欧盟-GAAP。但是，许多公司指出，过渡到IAS/IFRS的成本是巨大的，其中近一半的财务报表成本是为了进行财务报表，然后进行了咨询费用。如果您自己走，预计过渡所需的时间将需要将近一年半的时间。意见在DRSC（私人会计标准组织组织）创建的会计标准上有所不同，尽管有很多公司发现这种不方便的原因是因为原因，例如重叠的许多不同的标准，应考虑到各个时刻，改变每一刻，代表特定组织的利益。公共会计标准委员会尚未根据商业法规规定成立。大多数德国公司不希望日本公司退出欧盟市场，以避免IFRS的应用，并且需要考虑过渡中涉及的努力和成本，包括国家支持。

项目成果

ドイツ商法典上の正規の簿記の諸原則の法的性質について-日本の「公正ナル会計慣行」およびEC第4号指令上の「真実かつ公正なる概観との関係(一)」

关于德国商法典中定期记账原则的法律性质——日本的“公平会计实践”和欧共体第4号指令中的“与真实和公平概述的关系（第1部分）”

• 发表时间: 2006
• 期刊: 関東学院法学 15巻・2号
• 作者: 三原園子

ドイツ商法典上の正規の簿記の諸原則の法的性質について-日本の「公正ナル会計慣行」およびEC第4号指令上の「真実かつ公正なる概観との関係(二)」

关于德国商法典中定期记账原则的法律性质——日本的“公平会计实践”和欧共体第4号指令下的“真实和公平概述的关系（第2部分）”

• 发表时间: 2006
• 期刊: 関東学院法学 15巻3・4合併号
• 作者: 三原園子;三原園子
• 通讯作者: 三原園子