政府行動の実証分析-地方自治体の効率性計測-

政府行为的实证分析 - 衡量地方政府的效率 -

• 批准号: 15730158
• 负责人: 山下 耕治
• 金额: $ 1.66万
• 依托单位: Nagasaki University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• 财政年份: 2003
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2003 至 2005
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-15730158/
• 关键词: 地方交付税制度; 確率的フロンティア関数; 情報公開; 生産効率性; フロンティア関数

既存の地方財政システムへの懸念は、本来なら自立可能である地方に対して、その自立を阻んでいるのではないかということである確率的フロンティア分析を用いた検証の結果、わが国の地方交付税制度は、地方自治体の費用最小化へのインセンティブを低下させていることが明らかとなった。さらに、行政内部での意思決定ルールの改善を通じて職員を規律付ける制度が地方自治体の費用最小化インセンティブに寄与している可能性が示され、地域住民のモニタリング強化を通じて財政運営の規律付けを図る制度は、必ずしも財政運営の効率化には寄与していない可能性が示された。そこで、わが国が目指すべき地方財政システムとして、地方交付税制度に代わる新たな財政移転制度を提言するとともに、情報公開制度の在り方として、地域住民だけではなく行政内部の職員にいかに費用最小化インセンティブを与えれば良いのかについて議論した(今後の展開として、具体的な提言の取りまとめを行う予定である)。

在使用概率边界分析检查了现有的本地金融系统之后，这表明对现有的当地金融体系的担忧可能会阻碍自然能够自给自足的农村地区的独立性，因此已经表明，日本的本地分配税系统减少了使地方政府降低本地政府将成本降至最低成本的动机。此外，已经表明，通过改进政府内部决策规则来纪律的系统可能有助于使地方政府降低成本的动机，并且通过加强监控当地居民的监测，该系统不一定会有助于财务管理的效率。因此，政府提出了一种新的财政转让制度，以取代日本应追求的当地金融体系，并讨论了如何提供激励措施，以最大程度地降低当地居民的成本，而且还为政府内部的员工降低了成本（具体建议将作为未来的发展汇编）。

项目成果

赤井伸郎(他): "地方交付税の経済学"有斐閣. 266 (2003)

Nobuo Akai（等）：“地方分配税经济学” Yuhikaku 266（2003）。

財政運営の透明性(情報公開、政策評価)と事業効率性

财政管理的透明度（信息披露、政策评估）和业务效率

• 发表时间: 2005
• 期刊: 長崎大学経済学部研究年報 第20巻
• 作者: 山下耕治(他)