知的財産法における占有概念の意義

占有概念在知识产权法中的意义

基本信息

批准号：
03J52281
负责人：
武生昌士
金额：
$ 0.9万
依托单位：
The University of Tokyo
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2003
资助国家：
日本
起止时间：
2003 至 2005
项目状态：
已结题

项目摘要

ドイツ特許法における「発明占有〔Erfindungsbesitz〕」概念につき研究を行った。この概念は、学説及び判例によって形成されてきたのであるが、その理解は学説ごとに多種多様であった。たとえば、かつて発明占有と発明者権〔Erfinderrecht〕とを同視する見解もあった。また、(2)の場面において、先使用者は発明占有者でなければならない、という説明がなされるところではあるものの、単に発明占有者であれば、すなわち完成した技術的法則を知っていれば足りるというものではなく、あくまで法文上発明の実施ないしその準備をなしていることが要求されるのであり、(占有状態〔Besitzstand〕の語が用いられることがある)、むしろこの占有状態のことを発明占有と呼んでいたのではないかと解される見解もかつては見られたのである。さらに、発明「占有」と呼ぶからといって、民法典の占有の規定が類推適用されることもなく、また準占有であるとの説明も今日ではあまり支持を得ていない。ドイツ民法典の制定によるひとつの占有理解の確立よりも前から、発明占有の語は用いられてきたのであり、その点に留意する必要がある(民法の規定の適用に適さないからといって、これを占有と呼ぶのは適切でないとするのは、歴史的経緯からすれば的を得ていない)。今日、完成した技術的法則を認識していることをもって発明占有と呼ぶことはドイツ法上明確なコンセンサスを得ているように思われるが、我が国の先使用権に関する判例において用いられる、発明の一種の「占有状態」であるとか、「自己のものとして支配していた発明」などの概念は、これとは区別して考えなければならない。これはBesitzstandに着目した発明占有概念を展開していたKohlerの学説が我が国の初期の判例学説に影響を及ぼしたことに起因するものではないかと思われる。

我们对德国专利法中“发明所有权（Erfindungsbesitz）”的概念进行了研究。这一概念是通过学术理论和司法判例形成的，但不同学术理论对其理解存在很大差异。例如，曾经有一种观点将拥有一项发明等同于发明人权利（Erfinderrecht）。另外，在第(2)种情况下，虽然说明了先用者必须是发明的权利人，但如果先用者仅仅是发明的权利人，即知道完整的技术规律，则在先使用者必须是该发明的所有者，这并不意味着它就足够了，但根据法律文本，它只是一项发明。（有时使用“Besitzstand”一词。）相反，可以理解，这种占有状态被称为发明的占有。这种观点曾经出现过。此外，仅仅因为一项发明被称为“占有”，并不意味着民法典中关于占有的规定可以类比适用，并且其准占有的解释在今天也没有得到太多支持。重要的是要记住，自《德国民法典》颁布以来对占有建立单一理解之前，“发明占有”一词就已被使用，将其称为占领是不恰当的说法没有抓住要点。从历史的角度来看）。今天，德国法律似乎有一个明确的共识，即承认完整的技术法称为发明所有权，但日本先例中使用了某种类型的发明，涉及“现有权利”等概念。 “占有”和“控制为自己的发明”必须与这个概念分开考虑。这似乎是由于科勒理论对日本早期先例理论的影响，科勒理论发展了以Besitzstand为中心的发明拥有概念。