動学的CGEモデルの開発とそれにもとづく公共政策のシミュレーション分析

动态CGE模型的开发及基于该模型的公共政策模拟分析

基本信息

批准号：
14730078
负责人：
吉田有里
金额：
$ 2.3万
依托单位：
Konan Women's University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2002
资助国家：
日本
起止时间：
2002 至 2004
项目状态：
已结题

项目摘要

今後急速に進行する高齢化は、年金や老人医療費という老人事業関係費の増加を通じて社会保障関係費をますます増大させると思われる。こうした社会保障関係費の急増は、その財源である税・社会保険料の引き上げを通じて、次の2つの側面から経済に悪影響を与えることになる。一つは、税・社会保険料の引き上げが可処分所得や企業所得を減少させ、家計消費や投資を抑制する可能性があるので、経済成長に対して悪影響を与えるおそれがあるという側面である。他の一つは、税・社会保険料の引き上げが現役世代の負担を退職者世代に比べて相対的に重くし、彼らの労働・消費・貯蓄に悪影響を与える可能性があるという側面である。これらの悪影響を回避するためにも、まだ高齢化が緩やかなうちに抜本的な社会保障制度改革を早急に実施する必要がある。社会保障制度改革には「社会保障の効率化」と「財源調達の効率化」という2つのアプローチがある。現在の制度改革論議は前者のアプローチに従い議論を展開している。しかし、保障レベルの大幅な引き下げや年金の民営化あるいは財政方式の変更などについて国民的合意を形成することはそれほど容易ではない。そこで、後者の「財源調達の効率化」という立場から、財源調達のあり方を検討した。具体的には、将来必要となる社会保障関係費の一定部分を消費税で賄う案を提案するとともに、その有効性を検証した。その検証結果では、2025年度における年金にかかる負担のうち社会保険料の実質増加分を消費税で賄うとすると消費税率は14.7%、さらに公費負担分のそれも加えるならば消費税率は17.5%引き上げることになる。こうした消費税率の引き上げは消費の抑制、負担の逆進性というそれ自身が抱えるデメリットも同時に顕在化させることになる。しかし、負担の逆進性はさほど大きいものではなく、消費抑制効果も一時的なものであることが分かった。したがって、今後急激に増加する社会保障関係費の財源として消費税は十分に有効であることが確かめられた。

人口迅速老龄化预计将通过老年人养老金、医疗费等养老相关费用的增加，进一步增加社会保障相关费用。社会保障相关成本的快速增加，将通过税收和社会保险费的增加，从以下两个方面对经济产生负面影响，而税收和社会保险费是其资金来源。首先，税收和社会保险费的增加可能会减少可支配收入和企业收入，抑制家庭消费和投资，从而可能对经济增长产生负面影响。另一方面，税收和社会保险费的增加会给工作一代带来比退休一代更重的负担，可能对他们的工作、消费和储蓄产生负面影响。为了避免这些负面影响，需要在人口老龄化仍然缓慢的情况下尽快对社会保障制度进行根本性改革。社会保障制度改革有两条路径：“提高社会保障效率”和“提高金融资源采购效率”。当前关于机构改革的争论遵循的是前一种方式。然而，要在大幅降低安全水平、养老金私有化或改变财政方法等问题上形成全国共识并不那么容易。因此，我们从后者“提高金融资源获取效率”的角度来考虑如何获取金融资源。具体来说，我们提出了用消费税来支付未来社会保障相关费用的一定比例的方案，并验证了其有效性。核查结果显示，如果消费税覆盖2025财年养老金负担中社会保险费的实际增加，消费税税率将增加14.7%，如果还加上公共支出，消费税税率将增加14.7%。结果是 17.5%。提高消费税税率也会暴露出其自身的弊端，如抑制消费、累退负担等。但研究发现，负担的累退性并不是很大，抑制消费的效果只是暂时的。因此，可以肯定的是，消费税对于未来将快速增长的社会保障相关费用来说是一个足够有效的资金来源。