阪神大震災復興過程における社会的格差の形成に関する研究

阪神大地震恢复过程中社会不平等的形成研究

基本信息

批准号：
13710104
负责人：
清水亮
金额：
$ 1.09万
依托单位：
University of Yamanashi
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2001
资助国家：
日本
起止时间：
2001 至 2002
项目状态：
已结题

项目摘要

平成14年度は前年度に引き続き、震災復興まちづくりを対象とした調査と、被災住民生活支援を対象とした調査の二本柱で研究を遂行した。復興まちづくりの分野では、すでに区画整理や地区計画等のいわゆる「事業」については各地区とも概ね計画段階は終了している。事例研究を行った長田区の野田北部地区ではすでに区画整理・地区計画の計画段階から街並み整備事業の段階へと移行しており、細街路整備の取り組みが進んでいる最中である。注意すべき点は従前住民の戻り率と人口回復の点であり、全体的には従前住民の戻り率は比較的高いものの、区画整理の対象地区では借家人層を中心として戻り率が低くなっている。これは、「自力再建不可能層」の動向を示す状況として注目する必要があろう。一方、高齢者や障害者をはじめとしたいわゆる「震災弱者」に対するボランティアによる支援活動は、災害発生より8年以上を経過した現在でも継続的に行われている。ここでの課題は、個別化していく被災者の生の欲求をいかに支援していくかという点である。現時点で被災者達の欲求は個別化、多様化が進行している。欲求内容に一定の普遍性があれば、「公共性」を付与して制度的な解決を目指すことができる。実際、被災者の欲求を汲み取って、代弁して行政に制度的解決を求めていくボランティアの動き(adovocate)もある。しかしながら、多様化した欲求の実現はボランティアによる非制度的な中間領域に頼らざるをえない。ここにボランティアの存在が重要視されるのである。このように震災復興の過程では、社会的格差が拡大の傾向を見せるにつれ、これに対応するための制度の整備とともに、市民活動としてのボランティアの存在が大きな意味を持つようになっている。こうしたボランティアの動向は、今後も継続的に追いかけていく必要があるであろう。

2002年度，继上一年的基础上，开展了地震灾后重建城市发展调查和受灾居民生活保障调查两大支柱的研究。在城市改造领域，土地整理、分区规划等所谓“工程”，各区已基本完成规划阶段。进行案例研究的永田区野田北部地区已经从分区和地区规划的规划阶段进入街道景观改善项目阶段，狭窄街道的改善工作正在进行中。值得注意的是，原住民的回归率和人口恢复。虽然总体来说，原住民的回归率较高，但在土地调整地区，回归率较低，主要是租房者。这种情况值得关注，因为它显示了“人们无法自行重建”的趋势。与此同时，灾害发生八年多后，针对老年人和残疾人等所谓“地震弱势群体”的志愿者支援活动仍在继续进行。这里的挑战是如何支持灾民的个性化需求。当前，灾民的愿望更加个性化、多元化。如果愿望的内容具有一定程度的普遍性，就有可能赋予其“公共性”，并以制度化的解决为目标。事实上，有一个志愿者（倡导者）运动，他们倾听灾民的需求并代表他们倡导，要求政府提供制度解决方案。然而，为了实现我们多元化的愿望，我们不得不依靠志愿者这个非制度化的中间领域。这就是志愿者的存在变得重要的地方。这样，在地震灾后恢复过程中，随着社会差距趋于扩大，志愿者作为公民活动的存在以及应对这一问题的制度的发展就变得具有重要意义。未来有必要继续关注这些志愿者趋势。