国際環境条約の国内実施過程における政治学・法律学的考察

国际环境条约国内实施过程的政治和法律考量

• 批准号: 02J72702
• 负责人: 久保 はるか
• 金额: $ 1.54万
• 依托单位: The University of Tokyo
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• 财政年份: 2002
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2002 至 2004
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-02J72702/
• 关键词: 環境; 条約; 条約の国内実施; オゾン層保護; 実施研究; 実施過程

本年度は、これまで行ってきたオゾン層保護のためのウィーン条約・モントリオール議定書を題材とした条約の国内実施過程に関する研究の取りまとめを行い、論文にまとめた。本研究は、地球環境問題に対して国内行政がどのように対応しようとしているか、そしてどのような影響を受けているのか、地球環境条約と国内行政とが接する「条約の国内実施過程」に焦点を当て、分析することを目的とした。まず、「条約の実施過程」を次のような構成要素に分解し、「条約の国内実施過程」の分析枠組みを提示した。第一に、国際交渉を通じて形成された政策課題、すなわち国際会議で採択された条約・議定書を国内で「受容」する過程、第二に、条約・議定書によって課された義務内容を国内対策に翻訳・変換する過程(「国内立法化」、当該課題の既存の国内政策への「位置づけ」、当該事務を所掌する担当部局の「配置」が行われる)、第三に、国内対策を「執行」する過程である。次に、日本において、どのような要因が履行確保を担保したのかを明らかにするために、国内での履行を担保する要素を、(1)国際合意を国内政策として受け入れようとする政府担当官庁の「遵守の意思」と「国内関係者の支持」、(2)国際合意の内容と照らして、履行確保可能な仕組み(法制度)がつくられたかという「法制度の実効性」、(3)実施過程における国内の行為主体の対応・「行動変化」の3点に分解して、条約の国内実施過程の各段階において、これらの要素が確保されたか否かについて検証した。本研究では、条約の国内実施過程が、所与の諸規律の集合からなる「政策の構造」によって規定されるだけでなく、相当程度、「実施の構造」における主体間の相互作用を通じて形成された可変的・動態的な社会のコード(技術、企業、業界、ないし国際貿易における経済性のコード)に規定されるということを指摘することができた。

今年，我们根据《维也纳公约》和《蒙特利尔保护协议》对《条约的国内实施过程》进行了研究，以保护臭氧层，我们到目前为止已经进行了臭氧层，并将其编译成纸张。这项研究旨在分析国内行政部门如何试图应对全球环境问题以及如何受到影响，重点关注“全球环境条约和国内管理相互作用的“国内实施条约”过程”。首先，“实施条约的过程”被分解为以下组件，并提出了“实施条约的过程”的分析框架。首先，有一个通过国际谈判形成的“接受”政策问题的过程，即“接受”该国国际会议通过的条约和议定书；其次，有一个过程将条约和议定书施加的义务转化为国内措施（“国内立法”，“将“将问题”定位为现有的国内政策，以及负责事务的部门的“安置”），以及第三次执行“实施”国内措施。接下来，为了澄清哪些因素保证了确保日本实施的因素，保证国内绩效的要素被分为三点：（1）“愿意遵守”想要接受国际协议作为国内政策的政府机构，以及（2）在国内实施的“法律制度”（法律制度）的“有效性”是在国内实施的“法律制度”的“有效性”。实施过程，并检查了该条约的国内实施过程的每个阶段是否确保了这些要素。这项研究可以指出，条约的国内实施过程不仅由由给定的学科组成的“政策结构”定义，而且在相当大的程度上，也是可变和动态社会的守则（技术，企业，行业或国际贸易中经济学的守则），通过主体之间的“实施结构”中的互动形成。

项目成果

オゾン層保護条約の国内実施体制と過程

《保护臭氧层公约》国内履约体系及流程

• 发表时间: 2005
• 期刊: 環境と生命(城山英明・山本隆司編)(東京大学出版会) (近刊)
• 作者: 久保はるか