日本と台湾の比較による東アジア型震災の地域特性に関する研究

日本与台湾地区东亚型地震区域特征对比研究

基本信息

批准号：
02J03598
负责人：
福留邦洋
金额：
$ 0.77万
依托单位：
The Great Hanshin-Awaji Earthquake Memorial Disaster Reduction and Human Renovation Institution
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2002
资助国家：
日本
起止时间：
2002 至无数据
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究では、阪神・淡路大震災と台湾集集地震における復旧・復興過程の比較から、復興の計画概念、策定方法など災害地域に関する相違点や共通点を明らかにすることに努めた。主に住宅問題を中心に整理すると次の通りである。復旧期において、阪神・淡路大震災では住宅困窮者の大部分が避難所から仮設住宅に移動した。台湾集集地震では、仮設住宅、家賃補助、分譲型公営住宅への割引優先入居の選択肢が用意され、被災者の多くが家賃補助(最大2年間)を選んだ。復興期において、阪神・淡路大震災では賃貸型公営住宅が大量供給された。一方、台湾集集地震では、民間住宅市場等への活用が考慮され、災害復興公営住宅の数は極端に抑えられ、発災から3年経過した現在でも入居は始まっていない。これらの過程からうかがえることは、直後対応では迅速といわれた台湾も恒久住宅への移行を考えると決して日本を大幅に上回る時間経過ではないことである。災害時における日本の住宅対応が安定供給型を指向したことに対し、台湾は需給調整型といえる。前者は画一化され小回りがきかない反面、比較的短期間に大量供給が可能である。後者はより細やかな対応が可能であるものの、時間はかかる。このような違いが生じた理由として、日本は基本的に既存の法制度で対応したことに対し、台湾は発災後に多くの新しい制度が設けられたことがあげられる。また日本は行政主導で進められたことに対し、台湾では民間団体など非行政組織の積極的活用という姿勢がよみとれる。これは中央政府と地方自治体との関係も影響していると思われる。一方で、災害時に発生するいわゆる社会的弱者の対応を行政も担うべきとの考え方には違いはない。ただしその方向性が、日本では住宅供給などハード面に重点がおかれ、台湾では就業機会などソフト面にある。各機関のヒアリングでは、災害からの再建が、日本ではまず住宅であり、台湾では仕事という思想の違いであった。そして災害時における個人の財産補償への考え方も両者では異なることがうかがわれた。

本研究通过比较阪神淡路大地震和台湾集集地震的恢复重建过程，试图厘清灾区重建计划的概念、制定方法等差异与共性。。这些问题概述如下，主要集中在住房问题。在阪神淡路大地震恢复期间，大多数住房贫困人口从疏散中心搬到临时住房。台湾集集地震中，有临时住房、房租补贴、优先进入公屋出售等选择，不少灾民选择了房租补贴（最长两年）。重建期间，阪神淡路大地震后提供了大量公共租赁住房。另一方面，台湾集集地震后，考虑到私人住房市场的用途，为灾后重建而建造的公营住房数量极其有限，即使在灾后三年的今天，尚未开始入住。从这些过程中可以看出，号称反应迅速的台湾，在永久住房转型方面所花的时间绝不比日本长。日本的灾害住房应对趋向于稳定供给模式，而台湾则可以说是供需调整模式。前者标准化，难以操作，但另一方面可以在较短的时间内大量供货。后者可以提供更详细的答复，但需要更多时间。造成这种差异的原因是，日本基本上以现有的法律制度应对，而台湾在灾后建立了许多新的制度。此外，日本的做法是由政府主导，而台湾的做法是积极利用民间组织等非政府组织。这似乎是受到中央政府与地方政府关系的影响。另一方面，政府也应该负责处理灾害期间出现的所谓社会弱势群体，这一想法没有什么不同。不过，在日本，重点是住房供应等硬方面，而在台湾，重点是就业机会等软方面。据各机构采访显示，灾后重建的想法主要是在日本居住，在台湾工作。据透露，两国在发生灾害时对个人财产的赔偿方式也有所不同。