日本と南アジアとの通商網に関する史的実証研究

日本与南亚贸易网络的历史实证研究

基本信息

批准号：
12013204
负责人：
籠谷直人
金额：
$ 0.7万
依托单位：
Kyoto University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas (A)
财政年份：
2000
资助国家：
日本
起止时间：
2000 至无数据
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-12013204/
关键词：
綿布インド人商人通商網ネットワーク

项目摘要

戦前期の日本綿製品輸出を担う「日本綿糸布印度輸出組合」には、インド人商人が、組合員として参加しており、1940年には71社にのぼった。そして、日本の敗戦後の46年においても、インド人商人は、90社を数えた。アジア太平洋戦争期においても、インド人商人は日本(なかでも神戸)に居住したのであった。インド人商人か、1940年代前半においても、日本に居住し得たのは、戦時下にあってもインド人が「敵性外国人」の指定を解除されたためにであった。大蔵省は、41年7月28日に省令にて「外国人関係取引取締規則」を公布し、各国籍商人の取引を規制した。しかし、真珠湾攻撃がなされた41年12月8日には、イギリス帝国内の自治領・植民地が、指定国から外された。そして、インド人には、41年12月29日に指定除外規定(8月13日制定)が適応され、貿易商にたいしては、43年3月30日に指定除外規定が全面的に適応された。これらの地域がイギリスからの独立を希求するものであれば、「敵の敵は友」として、敵性外国人規定が除外され、日本国内での商業活動が法的には保障されたのであった。敗戦後においても、多くのインド人が日本に居住していたことは、彼らの通商網が、外的な環境の変化に即して再生する可能性を有していたと考えられる。むしろ、日本と南アジアを結ぶインド人の通商網が消え去るのは、インド独立後の五〇年代であった。しかし、通商戦と武力戦が展開した、三〇年代と四〇年代にあっても、インド人の商業ネットワークは、極めて太く認識された国境線を貫き通し、日本と南アジアとの通商的相互依存関係を維持したのであった。

战前时期，印度商人作为日本棉花、纱线和布料印度出口协会的成员参加，负责出口日本的棉花产品，到1940年已有71家公司。即使在日本战败后的46年里，印度商人仍然有90人。即使在亚太战争期间，印度商人也居住在日本（特别是神户）。即使在 20 世纪 40 年代初，印度商人也能够在日本居住，因为即使在战争期间，印度人也不再被指定为“敌方外国人”。 1941年7月28日，财政部以部令形式颁布了《涉外交易管理规则》，规范各民族商人的交易。然而，1941年12月8日，珍珠港事件发生后，大英帝国境内的自治领土和殖民地被从指定国家名单中删除。随后，1941年12月29日，指定豁免条款（8月13日颁布）适用于印度国民，1943年3月30日，指定豁免条款全面适用于贸易商。如果这些地区渴望脱离英国独立，敌方外族的统治就会被消除，他们在日本境内的商业活动就会得到法律保障，因为“敌人的敌人就是我的朋友”。即使日本战败后，许多印度人仍继续生活在日本，这一事实表明，他们的贸易网络有可能随着外部环境的变化而复兴。相反，正是在 20 世纪 50 年代，印度独立后，连接日本和南亚的印度贸易网络消失了。然而，即使在贸易战和武装战争爆发的 1930 年代和 1940 年代，印度的商业网络也渗透到了非常明确的公认国家边界，并在日本和南亚之间建立了商业相互依赖的关系。