主要農畜産物の生産費および政策価格の形成要因に関する国際比較研究

主要农畜产品生产成本及政策价格形成因素的国际比较研究

基本信息

批准号：
62560220
负责人：
嘉田良平
金额：
$ 1.41万
依托单位：
Kyoto University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
财政年份：
1987
资助国家：
日本
起止时间：
1987 至 1988
项目状态：
已结题

项目摘要

国際化時代におけるわが国農政の基本方向として、生産性向上によるコスト低減化は必須の条件となっている。とくに土地利用型農業においては、「EC並み」価格水準の実現が当面の目標とされてきた。その際、欧米諸国における農産物生産費の水準および費目構成を明らかにしなければならないがため、生産費段階の日本とEC諸国との国際比較はほとんど不可能であった。そこで本研究では、既存統計資料に加えて欧米諸国における農業経営調査報告などを援用することにより、農産物生産費水準に関する品目別の推計を行い、あわせてわが国の当該農産物生産費との比較を試みた。本研究は昭和62年度と63年度との2カ年で行った。まず62年度においては主要農畜産物の内外価格差と生産費水準の日欧比較を行った。対象品目としては可能な限りわが国にとっても重要農産物である品目として、米、小麦、大豆、とうもろこし、牛肉、牛乳を選び、経営規模別・地域別の比較分析を行った。昭和63年度においては、以上の内外価格差と生産費格差の要因分析として、価格政策および流通機構に関する比較分析を試みた。以上の分析の結果、わが国とEC諸国との間には、耕種農産物の場合約4〜6倍程度の生産費格差が存在すること、また畜産物の場合には約1.5〜2.0倍ほどの格差のみられることが推計された。なお、以上の格差要因として最も重要なものは、農地条件、土地所有条件の違いからくる「規模の経済性」であるが、さらに価格政策および農産物流通構造(とくに品質問題)もあわせて重要な要因であることを示唆した。今後わが国農政の課題は以上の点をふまえる必要があることをも明らかにした。

作为全球化时代日本农业政策的基本方向，通过提高生产率降低成本已成为必要条件。特别是在陆基农业方面，近期目标是实现“与欧共体相当”的价格水平。这样做需要明确西方国家农业生产成本的水平和成本结构，因此几乎不可能在生产成本水平上对日本和欧共体国家进行国际比较。因此，在本研究中，除了现有的统计数据外，我们将利用西方国家的农业管理调查报告来估算农业生产成本的分项水平，并尝试将其与日本的农产品生产成本进行比较。塔。这项研究历时两年（1988 年和 1988 年）进行。首先，1962年，我们比较了日本与欧洲主要农畜产品的国内外价格差异和生产成本水平。我们尽可能选择了对日本重要的农产品大米、小麦、大豆、玉米、牛肉和牛奶，并按企业规模和地区进行了比较分析。 1988财年，我们尝试通过价格政策和分配机制的比较分析，来分析上述国内外价格差异和生产成本差异背后的因素。上述分析的结果是，日本与欧共体国家之间，种植农产品的生产成本差异约为4至6倍，畜产品的生产成本差异约为1.5至2.0倍。估计会发生这种情况。前面提到的最重要的差异因素是农地条件和土地所有权条件差异所产生的“规模经济”，但价格政策和农产品分配结构（特别是质量问题）也很重要。。会议还明确指出，日本农业政策未来面临的挑战需要考虑到上述几点。