里親・里子・実親の権利義務関係に関する研究

养父母、养子女、亲生父母的权利和义务研究

• 批准号: 06720015
• 负责人: 鈴木 博人
• 金额: $ 0.64万
• 依托单位: Ibaraki University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1994
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1994 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-06720015/
• 关键词: 親権; 子どもの福祉; 里親; 里子; 監護権; 親権制限; ドイツ民法1666条; ドイツ民法1632条

従来わが国では、里親・里子・実親の権利義務関係は、不明確なままにされてきた。わが国と同様、子どもの権利や福祉に関して、民法と児童福祉法という別系統の二つの法律で対応しようとしてきたドイツでも1979年の改正民法に至るまでは事情はきわめて似ていた。そこで、上記三者に加えて国家社会の権利義務関係について、ドイツ民法と児童福祉法を比較法の対象として分析・検討を加えたのが本研究である。その結果明らかになったのは、この問題について特に重要なのは、子どもの生活環境の安定が第一義であり、そのための法規整が必要であるということである。これは、子どもの安定を法的に確保するためには、従来の過失責任主義に立つ、民法の親権制限制度について、根本的な考え方の転換を迫ることを意味する。すなわち、親の故意過失なき場合でも、子どもの福祉に反する場合には、親権制限に向けた法規整がなされねばならないということである。

迄今为止，在日本，养父母、养子女和亲生父母之间的权利和义务关系仍然不明确。与日本类似，德国曾试图通过两个独立的法律体系：《民法典》和《儿童福利法》来处理儿童权利和福利问题，但情况非常相似，直到1979年修订《民法典》。因此，除了上述三个当事人外，本研究还以德国民法和儿童福利法作为比较法的对象，对国民社会的权利和义务进行分析和考察。由此可见，这个问题尤为重要的是，首先要稳定儿童的生存环境，为此立法是必要的。这意味着，为了从法律上保障子女的稳定，我们必须从根本上改变以传统的过错责任原则为基础的限制父母权利的民法制度的思维方式。换句话说，即使父母没有故意疏忽，也必须立法限制父母的权力侵犯儿童的福利。