「技術革新」下中小企業における生産・下請取引関係の構造的変動

“科技创新”下中小企业生产与分包关系的结构性变化

• 批准号: 61530030
• 负责人: 廣江 彰
• 金额: $ 0.51万
• 依托单位: Sapporo Gakuin University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
• 财政年份: 1986
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1986 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-61530030/
• 关键词: 下請中小企業「自立化」; 支配・従属関係; 社会的分業関係; 技術力・競争力; 技術革新; 下請制; 下請再編成; 下請単価引下げ・下請間競争

1.本研究では(1)下請中小企業の「自立化」に関する理論的研究に基づき、(2)主に東京都及び近接工業集積地域における機械金属系中小下請企業に対する聞取調査を行うことで、今日の産業再編成、下請再編成の下では生産・下請取引関係が通説にいわれる「自立化」の方向へと進展し、下請制が「支配・従属関係」を伴わない「社会的分業関係」へと発展しつつあるのか、という課題をめぐる検証を試みた。2.理論的には「技術革新」の進展によって、下請中小企業が取引先「親」企業への「従属」を離れて「自立」し得るだけの「技術力」、競争力を獲得するという「自立化論」をめぐって検討した結果、下請制の下では「技術革新」が下請中小企業の技術水準を向上させるにせよ、それは中小企業内部に階層的分化を引き起こしつつ、下請企業総体としてはより深く下請制に組み込まれる過程であり、またその前提として、下請制は中小企業の技術・生産力の発展と矛盾しない、むしろ下請制における剰余価値実現水準の低さが特別剰余価値取得を目的とする新鋭設備への更新を契機として「技術革新」をもたらす、という点を明らかにした。3.勿論、そうした理論仮説を本研究では(1)生産・労働過程、(2)労働内容、(3)下請取引での競争力、(4)下請関係、のそれぞれにおける聞取調査をもとに検証した。とりわけ、競争力、下請関係の双方では、そもそもME化の進展が「親」企業の下請単価引下げ要請を基本動因とし、また下請企業間の競争を直接の動因としていることを明らかにした。4.それ故、聞取調査からは「自立化」要件である(1)競争力の強化は「親」企業に対してではなく中小企業相互間において、また(2)取引先の分散化は競争力の強化を一義的に現わすのではなく、むしろコスト削減の必要条件である生産力拡大の結果として、また(3)「開発力」は単価引下げを吸収するコスト削減の必要手段として、それぞれ捉えられるべきであることが明らかにされた。

1。在这项研究中，（1）基于对分包商的“独立性”的理论研究，（2）通过对东京和附近工业堆积地区进行机械金属介质大小的分包商进行调查当今的工业重组和分包重组，生产和分包交易关系已朝着“独立”的方向发展，而分包系统并不伴随“主导和下属关系”。 。 2。从理论上讲，随着“技术创新”的进步，分包商小型和中等规模的企业将获得“技术技能”和竞争力，这是对“父母”公司的“独立”。 “，即使“技术创新”提高了分包合同系统下的分包商的技术水平，它也是中小型企业内部的层次差异化，它不仅仅是整个分包公司。分包系统和前提，分包系统与中小型业务的发展并不矛盾，而分包系统中低价的剩余价值水平是获得额外的盈余价值透露，新设施的更新将带来“技术创新”作为触发。 3。当然，这样的理论假设基于（1）生产 /劳动过程，（2）劳动含量，（3）分包交易中的竞争力，（4）验证的关系。特别是，竞争力和分包合同都表明，我的转换的进度基于首先要分包分包商的要求，而分包商之间的竞争是直接引起的。 4。因此，从听证会调查中，“独立性”的要求是要求（1）增强竞争力不是“父母”公司，但（2）商业伙伴的权力下放是竞争力的。 （3）“开发力量”是降低单位价格的必要手段，这是降低成本的必要条件。