Forest Policy as a Natural Industrial Policy Theory in the Age of SDGs: Approaches from Renewable Energy, Labor, and Finance

森林政策作为可持续发展目标时代的自然产业政策理论：来自可再生能源、劳动力和金融的方法

基本信息

批准号：
22K12508
负责人：
吉弘憲介
金额：
$ 2.41万
依托单位：
Momoyama Gakuin University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2026-03-31
项目状态：
未结题

项目摘要

本研究は林業と地域経済の関係を、1）地域の自然資源の持続可能な利用、2）地域社会を雇用と消費によって支える労働主体、3）上記1）2）を支える財政制度に注目して明らかにしていくことを目的にしている。周知の通り、戦後に植林を行った日本の森林資源は伐採に適した時期に入っているが、林業の労働供給の深刻な不足から、伐採やその後の植林及び育林管理について多くの課題を抱えている。その背景には、低賃金労働が定着してしまっている林業労働の歴史的課題、人口減少の影響をより深刻にうける中山間地域の地域社会の課題、木材の「生産」に傾斜してきた森林政策という形がもつ政策上の課題が、それぞれ重層的に結びついている。そのために、本研究は森林政策と林業労働、環境経済学、地方財政論のそれぞれの専門家による学際的な研究として進めることとなっている。令和4年度は、研究開始の初年となる。最初に、6月24日－26日にかけて、具体的な調査をプランニングするためのミーティングを行った。この研究会において、研究における具体的な調査先についての検討を行った。また、吉弘・山川から科研に関連した共同研究「再生可能エネルギー施設立地の政治経済学：日本の木質バイオマス発電を中心に」の中間報告を行った。同研究は、その後実績報告に上げているように10月の経済理論学会で報告し、大阪公立大学紀要に公開した。ミーティングにおける調査計画に基づき、令和4年11月7日には林野庁において森林環境譲与税の譲与基準と使途との関係に関するヒアリング調査を行った。同調査により、令和5年度以降の調査対象先の選定等について示唆を得ることができた。同年12月16日には高知県梼原町、令和5年2月17日には山口県周南市において林業と再エネとの政策上の関係についての調査を行った。

本研究重点关注林业与当地经济之间的关系，重点关注 1) 当地自然资源的可持续利用，2) 通过就业和消费支持当地社区的劳动部门，以及 3) 支持 1) 和2）上述目的是为了澄清。众所周知，日本的森林资源是战后种植的，目前正处于适合采伐的阶段，但由于林业行业劳动力严重短缺，围绕采伐、后续造林、造林等问题存在诸多问题。管理。其背景是低工资劳动力根深蒂固的林业劳动力问题、受人口减少影响更为严重的丘陵山区社区问题、以及日益受到重视的森林问题。木材生产方面的政策问题是多层次相互关联的。为此，本研究将由森林政策、林业劳动、环境经济学和地方财政理论方面的专家作为跨学科研究进行。 2020财年将是研究启动的第一年。一是于6月24日至26日召开会议，部署具体调查工作。在这个研究小组中，我们考虑了具体的研究目标。此外，Yoshihiro和Yamakawa还就他们与科研相关的联合研究“可再生能源设施选址的政治经济学：关注日本的木质生物质发电”做了中期报告。该研究随后在10月的经济理论学会会议上进行了报告，并列于绩效报告中，并发表在大阪公立大学的公报上。根据会议研究计划，2020年11月7日在林业厅就森林环境税征收标准与用途的关系进行了听证调查。通过本次调查，我们获得了有关2021财年以后调查对象选择的建议。同年12月16日，我们在高知县梼原町和2020年2月17日在山口县周南市进行了林业与可再生能源政策关系的调查。