Empirical Research with Public Finance Data on Shifts in Public Higher Education Policies

利用公共财政数据对公立高等教育政策转变的实证研究

• 批准号: 22H01028
• 负责人: 水田 健輔
• 金额: $ 6.41万
• 依托单位: National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancement of Higher Education
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2025-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-22H01028/
• 关键词: 高等教育; 財政; 政策; 実証研究; 資源配分; 国立大学; 公立大学; 法人化

2022年度については、公的大学の政策転換点のうち、特に公立大学の法人化に関して、計量的な分析を進めた。具体的な実績は、以下の3つである。1つ目は、公立大学実態調査データをもとに、法人化前後の5年間で設置自治体負担額がどのように変化したかについて分析したものである。具体的には、法人化前後の設置自治体負担額が増加傾向にあったか、減少傾向にあったかにより4パターンの組み合わせに分け、法人化前に増加傾向であったものが法人化後に減少傾向に移ったものを「財政効率化」、逆の傾向を「高等教育振興」と政策目的を解釈した。法人化については、財政効率化手法の1つとして論じられることが多いが、この分析で高等教育振興を目的とした大学も11大学あることが確認された。また、重回帰分析の結果、法人化年度が新しく、設置自治体の首長の当選回数が多いほど、財政負担を増やす傾向にあることが明らかとなった。2つ目は、設置自治体の地方財政状況調査表における「教育費－大学費」に計上された経常的経費の推移を動学的共通因子モデルで分析したものである。結果として、法人化とその直後に経費水準が上昇し、その後、緩やかに下降するような共通因子を抽出することができ、法人化がもたらす財政負担のベクトルが明らかとなった。3つ目は、公立大学実態調査データの経費細目の法人化前後における増減や変化率について、大学の属性により有意差が生じているかを確認したものである。総じて、諸経費や設置自治体負担の増加傾向は、市立大学の方が県立大学よりも強く、また学長と理事長が同一ではない大学の方が同一である大学よりも強いことが明らかとなった。このように、本研究の初年度は財政データの動きに関する分析を進めたが、次年度は公立大学および設置自治体にアンケート調査を実施し、定性的データを収集して、財政データの動きを跡付けるような形で分析の充実を図る。

在2022财政年度，我们进行了定量分析，特别是关于公立大学的合并，在公立大学的政策转折点中。具体成就如下：首先是根据对公立大学的实际情况的数据，对成立前后的五年中五年前和之后的五年内进行了分析。具体而言，政策目标分为四种不同的组合，具体取决于在成立之前和之后的地方政府的数量上升或下降趋势。当成立衰落衰落之前，在成立之前的负担增加之前，政策目标被解释为“提高财政效率”，而相反的趋势正在上升，并且政策目标被解释为“促进高等教育”。经常将成立作为提高财政效率的方法之一，但这种分析证实，有11所旨在促进高等教育的大学。此外，多元回归分析表明，最新的成立年份，并且当选既定地方政府的市长的次数越多，就越有可能增加其财务负担。第二个是对建立的地方财务状况调查表中“教育费用 - 大学费用”中记录的运营费用趋势的动态共同因素模型分析。结果，合并后立即提高支出水平然后逐渐下降的常见因素，揭示了融合带来的财务负担的向量。第三个是确认在成立之前和之后的公立大学的调查数据中的增加或减少或减少和变化率是否存在显着差异，具体取决于大学的属性。总体而言，已经透露，市政大学的支出和地方政府负担的增加和地方政府负担的趋势要比县大学更强大，而且总统和总统的大学不同样强大的大学比同一所总统和总统所在的大学更强大。这样，这项研究的第一年就对财务数据的流动进行了分析，但是第二年，我们对公立大学和地方政府进行了调查，收集定性数据，并努力以追溯财务数据发展的方式增强分析。

项目成果

先見的ガバナンスの政策学

主动治理的政策研究

• 发表时间: 2023
• 作者: ピレト・トヌリスト;アンジェラ・ハンソン;経済協力開発機構（OECD）;白川 展之
• 通讯作者: 白川 展之