Empirical Research with Public Finance Data on Shifts in Public Higher Education Policies

利用公共财政数据对公立高等教育政策转变的实证研究

• 批准号: 22H01028
• 负责人: 水田 健輔
• 金额: $ 6.41万
• 依托单位: National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancement of Higher Education
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2025-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-22H01028/
• 关键词: 高等教育; 財政; 政策; 実証研究; 資源配分; 国立大学; 公立大学; 法人化

2022年度については、公的大学の政策転換点のうち、特に公立大学の法人化に関して、計量的な分析を進めた。具体的な実績は、以下の3つである。1つ目は、公立大学実態調査データをもとに、法人化前後の5年間で設置自治体負担額がどのように変化したかについて分析したものである。具体的には、法人化前後の設置自治体負担額が増加傾向にあったか、減少傾向にあったかにより4パターンの組み合わせに分け、法人化前に増加傾向であったものが法人化後に減少傾向に移ったものを「財政効率化」、逆の傾向を「高等教育振興」と政策目的を解釈した。法人化については、財政効率化手法の1つとして論じられることが多いが、この分析で高等教育振興を目的とした大学も11大学あることが確認された。また、重回帰分析の結果、法人化年度が新しく、設置自治体の首長の当選回数が多いほど、財政負担を増やす傾向にあることが明らかとなった。2つ目は、設置自治体の地方財政状況調査表における「教育費－大学費」に計上された経常的経費の推移を動学的共通因子モデルで分析したものである。結果として、法人化とその直後に経費水準が上昇し、その後、緩やかに下降するような共通因子を抽出することができ、法人化がもたらす財政負担のベクトルが明らかとなった。3つ目は、公立大学実態調査データの経費細目の法人化前後における増減や変化率について、大学の属性により有意差が生じているかを確認したものである。総じて、諸経費や設置自治体負担の増加傾向は、市立大学の方が県立大学よりも強く、また学長と理事長が同一ではない大学の方が同一である大学よりも強いことが明らかとなった。このように、本研究の初年度は財政データの動きに関する分析を進めたが、次年度は公立大学および設置自治体にアンケート調査を実施し、定性的データを収集して、財政データの動きを跡付けるような形で分析の充実を図る。

对于2022财年，我们对公立大学的政策转折点进行了定量分析，特别是在公立大学的公司化方面。三项具体成果如下。第一个是根据公立大学的调查数据，分析地方政府为大学设立前后五年的负担变化情况。具体来说，我们根据设立前和设立后地方政府承担的金额是增加还是减少的趋势，以及设立前的增加趋势转为设立后的减少趋势，将其分为四种组合，政策目标是。解释为“提高财政效率”，而相反的趋势则解释为“促进高等教育”。尽管公司化经常被视为提高财政效率的一种方法，但这项分析证实，还有 11 所大学的目的是促进高等教育。此外，多元回归分析显示，成立年份越新、地方政府负责人选举次数越多，财政负担往往会增加。第二个分析采用动态公因子模型分析所在地方政府地方财政状况调查表中“教育经费-大学经费”项下的一般性支出的变化情况。结果，我们提取了公司成立后费用水平立即上升然后逐渐下降的共同因素，并明确了公司成立带来的财务负担的向量。第三，我们确认了公立大学成立前后的调查数据中的费用明细的增加、减少和变化率是否因大学属性而存在显着差异。总体而言，市立大学的杂费和地方政府负担增加的趋势明显强于县立大学，校长和主席不是同一人的大学也比校长和主席的大学强。是一样的。这样，在本研究的第一年，我们进行了金融数据变动的分析，但在第二年，我们对公立大学和地方政府进行了问卷调查，收集了定性数据，追踪了金融数据的变动。我们的目标是通过添加额外信息来丰富分析。

项目成果

先見的ガバナンスの政策学

主动治理的政策研究

• 发表时间: 2023
• 作者: ピレト・トヌリスト;アンジェラ・ハンソン;経済協力開発機構（OECD）;白川 展之
• 通讯作者: 白川 展之