司法取引と「えん罪」防止―最新のアメリカ心理学における知見を踏まえてー

辩诉交易与“无罪”预防：基于美国心理学的最新发现

基本信息

批准号：
22K20103
负责人：
清水拓磨
金额：
$ 1.58万
依托单位：
Ritsumeikan University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-08-31 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

近時、我が国では、自己負罪型司法取引の導入の可否が問題になっている。従来、導入に否定的な立場は、司法取引が虚偽供述を誘引し冤罪を生むおそれを問題視してきた。導入否定論・賛成論ともに、多くの議論が揃いつつあるというのが現状である。とはいえ、我が国の議論に限っていうと、規範的な観点からの検討は存在しても、心理学の知見を踏まえるといった実証的な観点からの検討は十分でなかった。近時、アメリカ合衆国では、司法取引が冤罪を生んだという現状を踏まえて、方法論的な反省もなされており、法学における分析だけでなく、心理学的分析に基づいた論文も数多く公表されている。以上の状況を踏まえ、本研究では、心理学との学問上横断的な観点から、自己負罪型司法取引が虚偽供述を誘引するのを防止できるかを明らかにすることを目的に設定した。2022年度は、それまでに公表された心理学における実験室実験の成果を踏まえ、どのような手段が虚偽供述防止策になり得るのかを整理し、比較的分析に基づき、各防止策を日本で採用できるかを検証した。具体的には、①弁護人の援助、②量刑格差の制限、③有罪率の引き下げを検討した。自己負罪型司法取引については、既に5年以上の研究を行っており、2022年度は、それまでの成果をまとめることができた。詳細は、2022年10月に公表した接書『自己負罪型司法取引の問題』（成文堂、2022年）を参照。こうした学際的な視点をもった研究は方法論としても価値・重要性が認められるものと思われ、先の接書は既に複数の引用がなされいる。

最近，在日本，是否引入自证其罪式的辩诉交易成为了一个问题。传统上，那些反对引入该法律的人认为辩诉交易可能会引发虚假陈述并导致虚假指控，这是一个问题。目前的情况是，支持和反对其推出的争论很多。但从日本国内的讨论来看，虽然有规范角度的考虑，但从经验角度的考虑还不够，比如对心理学知识的考虑。最近，美国针对辩诉交易导致虚假指控的现状，进行了方法论反思，发表了许多不仅基于法律分析而且基于心理分析的论文。基于上述情况，本研究的目的是从心理学的跨学科角度阐明是否可以防止自证辩诉交易诱发虚假陈述。 2022财年，我们将根据迄今为止发表的心理学实验室实验结果，整理可以采取哪些措施来防止虚假陈述，并基于比较分析，在日本制定每项预防措施。核实是否可以采纳。具体来说，我们考虑了（1）向辩护律师提供帮助，（2）限制量刑差异，以及（3）降低定罪率。我们已经对自证其罪辩诉交易进行了五年多的研究，并在 2022 年总结了迄今为止的结果。详情请参阅2022年10月出版的讲义《自证其罪辩诉交易问题》（Seibundo，2022）。这种跨学科视角的研究被认为是一种具有价值和重要性的方法论，上述手稿已被多次引用。