戸籍制度が民法典にもたらした構造的諸矛盾の研究
民法典户籍制度带来的结构性矛盾研究
基本信息
- 批准号:04802003
- 负责人:
- 金额:$ 0.51万
- 依托单位:
- 依托单位国家:日本
- 项目类别:Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
- 财政年份:1992
- 资助国家:日本
- 起止时间:1992 至 无数据
- 项目状态:已结题
- 来源:
- 关键词:
项目摘要
日本固有の家族法を体現する存在である戸籍制度と、西欧法を継受した民法との間には根本的な矛盾が存在する。戸籍制度と民法が前提とする身分登録制度である自分証書制度との間にある相違は、単に個人別登録か家族ごとの登録かというものにとどまらず、戸籍は、国民登録兼親族登録兼住民登録である点で、出生・婚姻・死亡の単なる証拠書類にすぎない身分証書と基本的に異なっている。この相違がわが国の家族法に及ぼした影響は大きく、しかしその相違について無自覚であったため解釈は混乱している。平成4年度は、この矛盾があらわれている典型的なテーマのうち、実親子関係法について「比較婚外子法」、婚姻法について「重婚に関する一考察」、相続について「相続回復請求権に関する一考察」を著して、それぞれの問題を明らかにしたほか、日本の戸籍制度全体にわたってその特徴と将来像を描いた論文「戸籍制度」を執筆した。実親子関係法では、戸籍制度の特殊性故に虚偽出生届による戸籍を訂正する必要から生じた諸実務が、嫡出否認や認知など民法の設けている要件規定を事実上空洞化する傾向にある。その構造を明らかにした上で、現状の日本法の実務がどのような特殊性と難点をもっているかを描いた。婚姻法では、戸籍の届出制に基礎をおく協議離婚制度とそれが意思確認機能を持たないが故に必要となった協議離婚無効確認訴訟という日本法独特の訴訟類型、その結果生ずる重婚という日本にしかない特異な重婚類型に、構造上重婚が可能な身分証書制度下の民法がもつ重婚規定が適用されることから生じる問題を明らかにした。また、相続法においては、相続人がどこにどれだけいるかということが戸籍によってわかるという条件は、西欧法にはない。それがわからない身分証書制度を前提として形成されてきた相続回復請求権などの制度が、日本法に導入されたときどのような特異な機能を果たすことになったかを研究した。
体现日本独特家庭法的户籍制度与继承西欧法律的民法典之间存在根本性矛盾。户籍制度与以民法为基础的身份登记制度的自我证明制度的区别不仅仅在于它是以个人或家庭为单位进行登记,而是有着根本的不同。身份证件,只是证明出生、结婚和死亡的文件。这种差异对我国的家庭法产生了很大的影响,但解释却很混乱,因为我们没有意识到这种差异。 1992年,我们重点关注了体现这一矛盾的典型主题:亲子关系法上的“非婚生子女的比较法”、婚姻法上的“重婚问题研究”、除了澄清每个问题之外,他还撰写了一篇题为“户籍制度”的论文,描述了日本户籍制度的特点和未来愿景。所有的。根据《生物亲子关系法》,由于户籍制度的特殊性,因出生申报虚假而需要更正户籍而产生的各种做法,往往会有效地掏空《民法典》中规定的否认等必要条款。出生的合法性和承认。在澄清其结构后,我描述了日本法律当前实践的特殊性和困难。在婚姻法中,有以户籍申报制度为基础的协商离婚制度,这是日本法律特有的诉讼类型,称为确认协商离婚无效的诉讼,这是必要的,因为它没有日本特有的确认意图的功能以及由此产生的重婚罪,我们已经澄清了在结构上允许重婚发生的身份证制度下适用民法典重婚条款所产生的问题。重婚的类型。此外,在继承法中,西欧法律没有要求从家庭登记册中得知继承人的地点和人数。我研究了继承权恢复请求权等制度在日本法律中引入时所发挥的独特功能,这种制度是在不被理解的身份证明制度的基础上形成的。
项目成果
期刊论文数量(8)
专著数量(0)
科研奖励数量(0)
会议论文数量(0)
专利数量(0)
水野 紀子: "比較婚外子法" 講座現代家族法. 3. 127-145 (1992)
水野纪子:“非婚生子女的比较法”《现代家庭法》讲座,3. 127-145 (1992)。
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- 影响因子:0
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水野 紀子: "戸籍制度" ジュリスト. 1000. 163-171 (1992)
水野纪子:《家庭登记制度》法学家 1000. 163-171 (1992)
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- 期刊:
- 影响因子:0
- 作者:
- 通讯作者:
水野 紀子: "重婚に関する一考察" 名古屋大学法政論集. 142. 257-293 (1992)
水野纪子:“重婚问题的研究”名古屋大学法政论书 142. 257-293 (1992)
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- 作者:
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水野 紀子: "相続回復請求権に関する一考察" 現代社会と民法学の動向. 下. 409-431 (1992)
水野纪子:“继承权恢复权研究”现代社会和民法的趋势,第 409-431 卷(1992 年)。
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